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新年のご挨拶

あけましておめでとうございます。

と云いながらもう1月10日ですね。
昨年からの継続案件に加えて,週明けからのいくつかの新規ご依頼と,新年早々慌ただしく過ごしています。ありがたいことです。
今年も笑顔ファーストで頑張ります。

デジタルファースト

さて,私の毎年三が日の恒例行事なんですが,今年はどんな年になるんだろうかと想像していました。
インダストリー4.0,ソサエティ5.0,などなど。少子高齢化の潮流を背景に,さらにデジタル化が進む年になるのでしょう。

法人設立手続き一元化/20日から 税や年金,ネット完結
政府は法人設立に関する様々な手続きをインターネットで一度で済ませられるようにする。まず20日から国税や地方税,年金など所管の官庁別に5カ所に分かれていた手続きをまとめるサービスを始める。
(2020年1月10日日本経済新聞)

来年には定款認証や法人設立登記も専用サイト「マイナポータル」に組み込まれる予定です。

国交省/許可申請手続き簡素化へ/建設業法施行規則と許可事務指針を改定
国土交通省は建設業法に基づく許可申請の書類や手続きを簡素化する。施行規則で定める国家資格者等・監理技術者一覧表の提出を不要にし,申請者の過度な負担を軽減する。業法を含む地方分権一括法が5月に成立。建設業の大臣許可の申請などに関する都道府県経由事務の廃止を受け,施行規則の規定を整理。許可と経営事項審査(経審)の申請書類を都道府県経由で国交大臣に提出するとしている規定を削除する。
(2019年12月25日建設工業新聞)

建設業関係の許可届出に係る提出書類は,量も多いのに加えて各都道府県によって運用がマチマチというややこしさです。今後は簡素化,フォーマットの統一化が進み,最終的には電子申請へとつながるのでしょう。
なお,省令公布・ガイドライン改正は2月1日,施行は4月1日の予定です。建設業許可を取り扱う行政書士は要チェックですね。

時流に乗って

昨年成立したデジタルファースト法を後押しに,今後の行政手続は電子申請に変わっていく流れが加速します。AI,IoTという単語を紙面に見ない日はないほど,新しい技術は広がっていきます。
「AI,ITは行政書士の仕事を奪う」という意見もありますが,敵対視するより味方に付けた方がメリットがあると思っています。定型業務はAIに任せて,我々はもっと創造性やコミュニケーションを要する業務に集中する。いいと思いますけどね。
当事務所としては今後,AI等の新技術に積極的に親しんでいきます。今年の目標の一つです。

というわけで,早速事務所にGoogle Nest Hubを置いてみました。「AI?よく分からん」と食わず嫌いせず,とにかく触ってみよう,と。
「オッケーグーグル」と話しかけるのは最初は若干抵抗がありました。どこの西洋かぶれだと(笑
ところが問題勃発。合同事務所の弁護士がたまたまその直後にGoogle Home Miniを持ってきたんですが,一人が「オッケーグーグル」と呼ぶと二台が同時に反応するんです。同じ音楽がハモって流れ始める。おい。

そんなこんなの年始の御挨拶ですが,皆さま本年も宜しくお願い申し上げます。

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