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新型コロナウイルス対策セミナー

皆さまこんにちは。行政書士の渡辺康成です。

宇部市には,市が運営するイノベーション創出拠点「うべスタートアップ(通称「うべスタ」)」という創業支援機関があるのですが,僕はこちらの専門家相談員をさせていただいています。
うべスタートアップ
法務全般を担当していますが,特に多いのは法人設立のご相談です。株式会社や合同会社の設立手続など,ですね。
いろんな会社の誕生の瞬間に立ち会える,大変魅力的な仕事だと感じています。

そのうべスタで先日5月29日,セミナー講師として登壇させていただきました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた事業者の方向けの財務支援策についてお話させていただきました。
新型コロナウイルス対策セミナー
ちなみに,5月25日付の宇部日報に載っていてビックリしました(笑

今日は,セミナーでお話した中から一つ「持続化給付金」について,その概要と要件緩和(案)をご紹介します。

持続化給付金

「持続化給付金」とは,新型コロナウイルス感染症拡大により特に大きな影響を受けている事業者に対して,事業の継続を支える目的で給付金が支援される,経済産業省が実施主体の制度です。
給付額は昨年1年間の売上からの減少分が上限で,中小法人等で最大200万円,個人事業者等は最大100万円となります。

「事業収入」以外での収入

現在の主な要件は「新型コロナウイルス感染症の影響により,ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している」こととなっています。
この「売上」は,税務処理上の「事業収入」で判断されます。このため,収入を「給与収入」や「雑収入」として申告している個人事業主の方は対象外となっています。
これが今後,本業収入であることが証明できた場合には,給与収入や雑収入であっても給付金支給の対象となることが検討されています。
ピアノ講師などの専門性が高い個人事業主の方は,収入を給与収入や雑収入として計上しているケースが多いらしいですね。今は申請をあきらめている方も,今後の動向にはぜひ注目されてください。

創業時期

現在は,2019年以前から創業していることが原則的な要件となっています。例外的に,2019年12月までの間に創業した方も特例として給付対象となっていますが,今年以降に開業した方は対象外となっています。
これが,新型コロナウイルスの流行が拡大する今年3月までに創業した方も対象に含めることが検討されています。
給付対象が広がることは嬉しいですね。ぜひチェックされてください。
ニューズウィーク日本版「持続化給付金、対象外だったフリーランスなども申請可能に=梶山経産相」

今後の動き(「家賃支援給付金」など)

5月27日に第二次補正予算案が閣議決定され,財務支援策の改正案や新規の支援策が発表されています。まだ(案)の段階ですが,6か月分の家賃の2/3が給付されるという「家賃支援給付金」などについても情報が公表されています。
融資や補助金も含め,現在は本当にたくさんの財務支援策が用意されています。利用できるものは利用した方がいい。皆さまも「使える制度」をぜひ探してみてはいかがでしょうか。

前回篠原行政書士からもご紹介がありましたが,当事務所でも財務支援専門サイトを開設しました。
情報の拡充も進めています。ぜひご参考にしてください。
山口県で使える給付金・支援金/融資/補助金の情報をご紹介します。

コロナに負けるな!
事業者の皆さんを応援します。

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