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建設業許可 実務経験確認の運用緩和

皆さまこんにちは。行政書士の渡辺康成です。
「コロナ第二波のピークは越えた」等の話も出ていますが,まだまだ予断を許さない状況が続きます。私たちのお客様には建設業関係の方が多いのですが,「工期の延期」「材料供給の不安定」といった影響を受けた企業も少なくない様です。
他方,このような状況だからこそ,アフターコロナに向けて準備を進めようという前向きな企業様の声も伺います。「まだ建設業許可を受けてないが,コロナ禍終息後には公共工事に参加できるよう許可の準備を進めたいです」という力強いご相談もいただいています。
守りだけでなく,攻めの姿勢も忘れない。素晴らしいです。

建設業許可の要件と専任技術者

建設業の許可を受けるには様々な要件がありますが,大きくは次の5つ基準を満たす必要があります。

(1)経営業務管理責任者(経管)を置くこと
(2)専任技術者(専技)を置くこと
(3)誠実性を有すること
(4)財産的基礎等を有していること
(5)欠格要件に該当しないこと

よく「ここがネックとなって許可を受けられない」と問題となるのが,(1)経管と(2)専技の要件です。
専技の基準は,一般建設業の場合
(a)申請建設業に関する指定の資格の保有者
(b)実務経験を有する者
(c)国土交通大臣が(1)又は(2)と同様以上の知識及び技術又は技能を有すると認める者
のいずれか。
(c)のパターンは殆どありません。(a)は,例えば空調工事の建設業者が管工事の許可を受けたい場合,社内に「(一級/二級)管工事施工管理技士」の資格を持っている方がいればクリアできます。
有資格者がいらっしゃらない場合,(b)実務経験で基準を満たすことを検討しますが,これがなかなにハードルが高いのです。
大卒・高専等卒であれば3年,高卒等であれば5年,それ以外だと10年の実務経験年数が必要となりますが,これを確認する資料を収集するのに骨が折れます。

確認方法の運用は都道府県によって異なる?

実は,実務経験の確認方法に関する運用は(不思議なことに)都道府県によってマチマチです。残念なことに(!!)全国の中でも山口県は特に厳しい運用が採られていました。
例えば3年の実務経験の確認が必要な場合,36か月分(12か月×3年)の契約書・請書等の提出が必要となるのですが,「●年●月が実務経験としてカウントされる」には単に●年●月に工期があった請書だけでは足りず,●年●月の多く(例えば20日間近く)に工期があった請書を提出するよう求められていました。
一般建築工事など数か月の工期の業種であれば用意する契約書の通数もそれ程ではありませんが,電気工事や管工事,機械器具設置工事のように短期間で終わる業種の場合「10通以上の請書を出してやっと1か月分カウントされる」「3年の経験確認資料として100通以上を用意する」なんてことは珍しくありませんでした。

確認方法の運用の緩和

これが,今年4月から緩和されました。
1か月につき1件程度の契約書・請書等の提出でその月の実務経験がカウントされるようになりました。一つの工期が1ヶ月に満たない短期の工事であったとしても,1か月1通×12か月×3年=36通の請書があれば3年分の実務経験が認められます。

いや,ホント天国のようです(笑

そんな話を大阪の行政書士と話していたら「それでも36通必要なんですよね。千葉や神奈川は年1件でOKですよ」と言われて驚きましたが(笑

アフターコロナに向けて

「これまで確かに何年も実務に携わってきた。でも,請書を紛失して何百通も用意できない。」
そんな事情で専技の要件充足を諦めていた企業様もいらっしゃるかも知れません。

春から運用が変わりました。今なら要件をクリアできるかも知れません。
建設業許可を受ければ500万円以上の工事を受注できるようになるだけでなく,公共工事に参加する可能性も得られます。

アフターコロナに向けて,私たちも全力でバックアップします。

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