施工能力見える化活用へ ＣＣＵＳ普及推進で日建連
日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、『ＣＣＵＳ（建設キャリアアップシステム）普及に係る目標達成のための日建連の推進方策（２０２２）』を７月20日の理事会で決めた。六つの取り組みを柱とし、新たに「施工能力などの見える化評価の活用」を盛り込んだ。
建通新聞 2022年7月22日
取り組みの柱は①協力会と現場の二つのルートでの取り組みの強化②全社的体制の強化③建退共完全支払いとの連携④公共工事におけるＣＣＵＳ要件強化への協力⑤施工能力などの見える化評価の活用⑥フォローアップの適切な実施―の６項目。
活用することを新たに盛り込んだ「施工能力などの見える化評価」は、レベルの高いＣＣＵＳカードを持つ技能者を雇用する施工能力の高い企業が評価されるよう、国土交通省と建設業振興基金、専門工事業団体が取り組んでいる制度。日建連の会員企業は協力会社に対して、安全大会や協力会の集会などの場で、下請け選定の際の制度活用の考え方などを説明し、評価への協力会社の申請を促進する。
また、建退共との連携では、８月以降、ＣＣＵＳの就業履歴を、建退共の就労実績報告作成のためのデータとして、元請けや一次下請けが一括して取り込めるようになる。さらに９月からは、建退共の就労実績のデータをＣＣＵＳの就業履歴に反映することも可能になる。これらの連携強化に合わせ、建退共とＣＣＵＳ加入者のカードタッチに対する建退共掛金完全支払いを推進する。
日建建では、国土交通省と建設業団体などで構成するＣＣＵＳ運営協議会が設定した全体数値目標を基に、日建連会員の年度ごとの現場の技能者・事業者録率やカードタッチ数などの目標を設定。22年度は、最低限達成すべき目標数値として、技能者登録率35％（国交省が決定した官民施策パッケージである、23年度からのあらゆる工事でのＣＣＵＳ完全実施を前提とした上乗せ目標数値58％）、事業者録率68％（同69％）、国内元請完工高10億円当たりのカードタッチ数９１４回（同１３７１回）としている。