全建／２２年度地域懇談会・ブロック会議１０月５日スタート、強靱化予算安定確保を
全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は１０月５日の関東甲信越を皮切りに、国土交通省との２０２２年度地域懇談会・ブロック会議を全国９地区で開く。非公開で行う地域懇談会のテーマは「国土強靱化を推進し、社会的使命を果たし続けるためサステナブルな地域建設業であるために」。地域建設業の安定した経営を後押しするため、国土強靱化対策を柱とする公共事業予算の安定確保や働き方改革などを議論していく。
建設工業新聞 2022年9月14日
会合は昨年に続き新型コロナウイルスの感染防止策を徹底して実施。傘下の都道府県建設業協会と地域建設業の課題などを意見交換する。地域懇談会の議題は▽公共工事の円滑施工と予算確保▽働き方改革と処遇改善、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）▽「地域の守り手」としての地域建設業の信頼性向上など－の三つ。都道府県協会主催のブロック会議は、各協会が提案する地域の実情に応じた議題を話し合う。
地域懇談会では地域建設業の将来が見通せる安定経営に向け、中長期的に継続した事業量の確保や重点配分を要望。２１～２２年度は補正予算で措置された「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に関し、当初予算での別枠計上や同対策終了後の新中長期計画策定を訴える。
適正利潤の確保に向け適切な積算や工期設定、設計変更、安値受注防止、資材高騰対策を求める。生産性向上策ではＩＣＴ活用工事の対象拡大や設備投資に対する助成・税制支援の拡充も呼び掛ける。
働き方改革では建設業に２４年度適用の時間外労働の罰則付き上限規制に対応。週休２日制工事のさらなる拡大や補正係数の引き上げを要望する。２２年に３％の上昇目標を掲げる技能者の賃上げに向け、設計労務単価の継続的な引き上げによる好循環の実現を目指す。
ＣＣＵＳの普及はインセンティブ付与工事の拡大などを念頭に、地域建設業にとってメリットが実感できるような運用の必要性を主張。災害対応の体制づくりでは危険作業に安心して従事できる災害協定内容の充実や、降雪量に影響されない除雪作業体制を維持するための環境整備などを求める方針だ。
２２年度「地域懇談会・ブロック会議」の日程と会場（所在地）は次の通り。北陸、北海道両地区は地域懇談会のみ。
▽関東甲信越＝１０月５日、経団連会館（東京都千代田区）▽九州＝同１２日、グランドハイアット福岡（福岡市博多区）▽四国＝同１４日、ＡＮＡクラウンプラザホテル松山（松山市）▽近畿＝同１７日、ホテル日航奈良（奈良市）▽東海＝同１９日、都ホテル岐阜長良川（岐阜市）▽中国＝同２０日、ホテル一畑（松江市）▽東北＝同２４日、ホテルメトロポリタン山形（山形市）▽北陸＝同２７日、グランテラス富山（富山市）▽北海道＝同２８日、札幌ガーデンパレス（札幌市中央区）。