国交省／一人親方本人から働き方を初めて調査へ、「適正でない」目安検討
国土交通省は規制逃れを目的とした「偽装一人親方」の抑制対策の一環として、一人親方本人に現状の働き方や希望する就業形態を聴取する初の実態調査に乗り出す。建設業団体などを通じ数千件の回答を収集予定。２０２６年度以降の運用を目指す「適正でない一人親方の目安」の基準策定や運用方法の検討に生かす。目安の運用など偽装一人親方対策の今後の道筋について、早ければ年度末に業界団体間で合意を得たい考えだ。
建設工業新聞 2023年11月15日
調査への回答をウェブサイト（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ａｒｉ．ｃｏ．ｊｐ／ｈｉｔｏｒｉｏｙａｋａｔａ／ｃｈｏｕｓａ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）で受け付ける。１２月１８日に締め切る。
取引先企業を対象とした従来調査に加え、当事者の技能者側から一人親方の実態を詳細に把握する。建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）登録者にメールで回答を依頼し、全建総連などＣＣＵＳ処遇改善推進協議会の構成団体にも協力を要請。２０００件程度の回答数を想定している。
具体的には一人親方と雇用労働者を線引きする「働き方自己診断チェックリスト」の認知度や活用状況を聴取。チェックリストに沿って自らの働き方の実態を確認してもらう。直近の工事実績から、規制逃れが疑われる「特定企業への専属性」も確認。将来的に希望する就業形態から当事者の意識を把握する。
調査結果は２４年１月に開く「建設業の一人親方問題に関する検討会」で報告。その場で目安の運用などの一定の道筋を検討し同３月以降に開くＣＣＵＳ処遇改善推進協で業界団体間の申し合わせ事項とする方向だ。実態調査は継続し、引き続き目安の検討に生かす。
国交省は単なる調査協力だけでなく、チェックリストの活用で自らの働き方を再認識する契機となることにも期待する。今夏から全国で一人親方の適正な働き方を周知する説明会を開くなどチェックリストの活用促進に本腰を入れている。