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　建設技能人材機構（ＪＡＣ）は２０２４年度の新事業として、建設現場で働く外国人向けに、法に基づく安全衛生教育を母国語で受けられるオンライン受講サービスを提供する。会員団体の傘下企業が無料で利用できる。初弾として、足場組立とフルハーネスの...

　技能実習に代わる外国人受け入れの新制度「育成就労」について、建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）と日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）が５日に開かれた自民党の外国人労働者等特別委員会でヒアリングを受け、おおむね賛同する意...

　建設技能人材機構（ＪＡＣ）は、外国人が日本で働くための在留資格「特定技能１、２号」のうち、２号評価試験の試験日程を決めた。初回は２０２４年１月１５日にＪＡＣテストオフィス（東京都）で実施する。このため１２月８日に申し込み受け付けを始め...

　建設技能人材機構（ＪＡＣ、三野輪賢二理事長）は、特定技能外国人を受け入れる建設会社や専門工事業団体の支援メニューを拡充する。昨年９月に立ち上げた教育訓練支援事業は費用負担の範囲をさらに広げ、各団体が取り組む講習・研修を手厚くサポートす...

　建設産業専門団体連合会（岩田正吾会長）は１６日、東京都新宿区のホテルグランドヒル市ヶ谷で第２１回通常総会を開き、２０２２年度事業計画・予算などを審議、承認した。外国人技能実習生の共同受入事業と、それに関連する職業紹介事業を新規実施する...

　岐阜県各務原市大野町の建設会社コンクリートポンプで働く中国人男性の翁飛（おうひ）さん（３５）＝同市＝が「特定技能２号」の在留資格の認定を受け、１３日に在留カードが交付された。特定技能外国人の支援などを行うエコ・プロジェクト協同組合（岐...