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　国土交通省は改正建設業法の今月中旬の施行分として創設する現場技術者の兼任制度の運用ルールをまとめた。監理技術者や主任技術者の専任が必要な現場で、特例的に兼任を容認する８項目の要件を具体化。例えば現場状況を確認するＩＣＴ機器は一般的なス...

　国土交通省と建設産業人材確保・育成推進協議会（人材協、事務局・建設業振興基金）は２日、第３回「建設人材育成優良企業表彰」の表彰式を東京・霞が関の同省で開いた。高橋克法国交副大臣が国交大臣賞に輝いた▽小川工業（埼玉県）▽大和ハウス工業（大...

　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）運営主体の建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）は、ＣＣＵＳ登録技能者向けのスマートフォンアプリ「建キャリ」を２９日にリリースする。ｉＰｈｏｎｅでもＡｎｄｒｏｉｄスマホでも利用可能で、ダウンロー...

　国土交通省は改正建設業法に基づき国が作成する「ＩＣＴ指針」の案を公表した。改正業法・公共工事入札契約適正化法（入契法）で特定建設業者と公共工事受注者にＩＣＴ活用の現場管理を努力義務化し、ＩＣＴ指針を参考にしてもらう。施工管理の一部とな...

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は１９日、東京都千代田区の経団連会館で全国会長会議を開き、政府・与党に対して公共事業予算の確保や国土強靱化実施中期計画の早期策定など、１１項目を要望することを決めた。１０月に全国９地区で開いた国土交...

　建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）が１４日に東京都内で開いた全国大会で、若年層から選ばれる魅力的な産業への変革が求められる建設業界の今後を展望する寸劇と鼎談（ていだん）が行われた。改正建設業法に基づく「労務費に関する基準（...

　改正建設業法で規定する契約変更協議の円滑化措置などが１２月中旬に施行されるのを前に、受注者から注文者への事前通知を義務化する「恐れ（リスク）情報」の対象とする事象や通知方法を国土交通省が提示した。主要な「資機材」と特定工種の「労務」の...

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）と都道府県建設業協会、国土交通省らによる２０２４年度地域懇談会・ブロック会議が、２９日の北陸地区で全日程を終えた。自然災害の激甚化や時間外労働の上限規制、資機材価格の上昇など、建設業を取り巻く状況は...

　日本埋立浚渫協会（埋浚協、清水琢三会長）は、国土交通省地方整備局などとの２０２４年度意見交換会を、１５日の関東地区を皮切りに全国１０地区で開く。４月に時間外労働の罰則付き上限規制が建設業にも適用されたことを受け、規制順守だけでなく働き...

　北海道開発局札幌開発建設部は９日、技術提案・交渉方式（ＥＣＩ方式）の技術協力・施工タイプを採用する「雨竜川ダム再生事業の内雨竜第２ダム堤体建設第１期工事」と「同工事にかかる技術協力業務」の公募型プロポーザル（ＷＴＯ対象）を公告した。参...