2023年– date –

　日本機械土工協会（日機協、山梨敏幸会長）は、主に会員企業の下請として建設発生土の運搬作業に従事するダンプトラック企業との取引慣行の見直しに本腰を入れる。需給相場に左右される従来の取引関係から脱却し、公共工事の積算体系に基づく適正な運搬...

　技能実習に代わる外国人受け入れの新制度「育成就労」について、建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）と日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）が５日に開かれた自民党の外国人労働者等特別委員会でヒアリングを受け、おおむね賛同する意...

　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の技能者評価（レベル判定）申請の拡大を進める鉄筋工事業界で、１次下請けの協力企業（２次下請け）の取り組みと意識がいま一歩であることが、東京都鉄筋業協同組合（新妻尚祐理事長、東鉄協）加盟企業の協力企...

　建設技能人材機構（ＪＡＣ）は、外国人が日本で働くための在留資格「特定技能１、２号」のうち、２号評価試験の試験日程を決めた。初回は２０２４年１月１５日にＪＡＣテストオフィス（東京都）で実施する。このため１２月８日に申し込み受け付けを始め...

　国土交通省と全都道府県は、２０２４年４月に時間外労働の罰則付き上限規制の適用が始まることを踏まえ、２４年度から原則すべての発注工事で週休２日を達成できる環境整備に取り組むことを申し合わせた。法定労働時間・休日を考慮した適正な工期の確保...

　国土交通省は、建設業での適切な労務費や賃金の行き渡りを担保する基準として制度化を目指す「標準労務費」の具体的な検討に入る。今月閣議決定した２０２３年度補正予算案に、制度化を見据えて前もって実施する調査・分析の委託費を計上。公共工事設計...

　建設業振興基金は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の登録技能者が自らの就業履歴の蓄積状況を一目で把握できるアプリ「技能者パスポート」の実証実験について、期間を12月末まで延長する。当初は８月から10月までとしていたが、延長することで...

　国土交通省は規制逃れを目的とした「偽装一人親方」の抑制対策の一環として、一人親方本人に現状の働き方や希望する就業形態を聴取する初の実態調査に乗り出す。建設業団体などを通じ数千件の回答を収集予定。２０２６年度以降の運用を目指す「適正でな...

　政府は２日の臨時閣議で、財政支出規模２１・８兆円に上る総合経済対策を決定した。柱の一つに据えた防災・減災、国土強靱化などに６・１兆円（事業規模６・３兆円）を投じる。「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の４年目（２０２４年...

　 　 　登録基幹技能者の新たな職種に「計装工事」が追加された。国土交通省が日本計装工業会（生駒昌夫会長）を実施機関とする登録基幹技能者講習を１日付で登録した。同工業会は２０２４年の春にも初回講習を実施予定。今後１０年で１０００人の登録計...