2023年3月– date –

　斉藤鉄夫国土交通相と建設業主要４団体が２９日に行った意見交換会では、建設業界の賃上げや働き方改革などを巡って意見が交わされた。技能労働者の賃金水準を２０２３年に「おおむね５％」引き上げる官民共通の目標設定には、各団体ともに厳しさをにじ...

　国土交通省の有識者会議「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」が２９日、議論の成果を取りまとめる最後の会合を迎える。ほぼすべての会合に出席し議論を見守ってきた国交省の長橋和久不動産・建設経済局長は「キーワードはパートナーシップ」と検...

　全国建設業協会（全建）労働委員会（委員長・青柳剛群馬県建設業協会会長）は２３日、東京都中央区の東京建設会館で２０２２年度第１回「地域ＣＣＵＳ推進委員会」を開いた。昨年１０月に建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の技能者登録数が１００...

　建設技能人材機構（ＪＡＣ、三野輪賢二理事長）は、特定技能外国人を受け入れる建設会社や専門工事業団体の支援メニューを拡充する。昨年９月に立ち上げた教育訓練支援事業は費用負担の範囲をさらに広げ、各団体が取り組む講習・研修を手厚くサポートす...

　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）のカードタッチで飲料が無料で手に入る「ＣＣＵＳ応援自販機」の導入現場が複数のゼネコンに広がっている。２月末時点で鴻池組、東急建設、フジタの計１２現場に設置済み。４月からは長谷工コーポレーションの１...

　勤労者退職金共済機構の建設業退職金共済事業本部（建退共本部、岸川仁和本部長）は、建退共制度で電子申請による掛け金納付方式の利用を拡大する。２０２３年度にスタートする５カ年の中期計画に初めて数値目標を設定。建設キャリアアップシステム（Ｃ...

　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の技能者登録を条件に、元請のゼネコンが民間工事を含めて建設業退職金共済（建退共）制度の掛け金を全額負担する動きが広まっている。国土交通省が日本建設業連合会（日建連）会員企業を対象に調査したところ、...

　国土交通省の有識者会議「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」がまとめる報告書の骨子案が明らかになった。民間工事の請負契約の適正化に向け、適切な協議プロセスを確保する必要性を強調。技能労働者の処遇改善の観点で優良な企業が価格競争で淘...