2024年11月– date –

　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）運営主体の建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）は、ＣＣＵＳ登録技能者向けのスマートフォンアプリ「建キャリ」を２９日にリリースする。ｉＰｈｏｎｅでもＡｎｄｒｏｉｄスマホでも利用可能で、ダウンロー...

　国土交通省は改正建設業法に基づき国が作成する「ＩＣＴ指針」の案を公表した。改正業法・公共工事入札契約適正化法（入契法）で特定建設業者と公共工事受注者にＩＣＴ活用の現場管理を努力義務化し、ＩＣＴ指針を参考にしてもらう。施工管理の一部とな...

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は１９日、東京都千代田区の経団連会館で全国会長会議を開き、政府・与党に対して公共事業予算の確保や国土強靱化実施中期計画の早期策定など、１１項目を要望することを決めた。１０月に全国９地区で開いた国土交...

　建設工事の現場従事者が交代しながら４週８休以上を確保する「週休２日交代制工事」が地方自治体発注工事にも広がっている。国土交通省による直近の調査によると、都道府県では３０団体が導入済み。１年前より１１団体増加し、全体の半数を超えた。政令...

　建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）が１４日に東京都内で開いた全国大会で、若年層から選ばれる魅力的な産業への変革が求められる建設業界の今後を展望する寸劇と鼎談（ていだん）が行われた。改正建設業法に基づく「労務費に関する基準（...

　改正建設業法で規定する契約変更協議の円滑化措置などが１２月中旬に施行されるのを前に、受注者から注文者への事前通知を義務化する「恐れ（リスク）情報」の対象とする事象や通知方法を国土交通省が提示した。主要な「資機材」と特定工種の「労務」の...