入管申請手数料、大幅引上げへ

　こんにちは！蒸し暑い日が続いて若干バテ気味の篠原です。
　さて。最近はスーパーで買物をしていても「また値上がりしたなぁ」と感じることが増えました。野菜やコーヒーなど、普段何気なく買っているものも少し前と比べるとずいぶん値段が上がったように感じます。
　また、建設業界でも資材価格の上昇が続いています。中東情勢の緊迫化などの影響もあり原油価格の動向が気になるところですが、塗料や防水材、接着剤などのナフサ由来製品についても値上げの話を耳にする機会が増えました。「また値上げか…」と感じておられる方も多いのではないでしょうか。
　こうして見ると、身の回りのさまざまなものが値上がりしており、「値上げ」という言葉を聞かない日はないくらいです。

　実は、こうした値上げの波は私たちの生活や資材価格だけではありません。外国人の在留関係の手続についても、手数料が大幅に引き上げられる可能性が出てきました。
　建設業界では外国人材はすでに欠かせない存在となっており、受入企業にとっても気になる話題です。今回は、先日成立した改正入管法についてご紹介します。

　先月5月29日、在留手続の手数料上限を引き上げる改正入管法が参議院本会議で可決・成立しました。

　今回の法改正では、在留資格変更・在留期間更新の一人当たりの申請手数料が、現行の法定上限額1万円から10万円へ改正されます。また、永住許可の申請手数料は上限1万円から30万円への改正です。結構な値上がりです。
　当事務所では建設分野を中心に毎月特定技能外国人の在留期間更新のご依頼をいただいており、実際に窓口へ手数料を収めている立場として値上げは非常に気になるところです。もっとも、今回決まったのはあくまで法律上の上限額です。実際の手数料や開始時期は今後政令で定められる予定です。

　現在の在留資格変更・在留期間更新の申請手数料は、オンライン申請だと5,500円です。法定上限額からは抑えられていますが、私たちのお客様には数十人の特定技能外国人を受け入れている企業もあり、在留期間更新のたびにそれなりの負担額となっています。今後手数料が大幅に引き上げられれば、企業の更なる負担増につながる可能性があります。

　また、影響を受けるのは企業だけではありません。
　特定技能2号の方など家族帯同が認められる在留資格をお持ちの方が、配偶者やお子さんを日本へ呼び寄せている場合、家族全員分の手続の手数料が値上げとなる可能性があります。もし大幅な値上げとなれば、家族構成によっては外国人ご本人にとって大きな負担増となる可能性もあります。

　当事務所も在留資格手続をサポートする立場として、今後の動向を注視し、情報提供を続けたいと思います。
　スーパーに行くたび「また上がった？」と値札を二度見することがありますが、入管手数料までそんなことにならないよう、今後の制度設計に注目したいところです。