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当事務所では、建設業許可の取得にお困りの建設業者様のため、初期費用をいただかずに、建設業許可の申請書類の作成・申請を代行するサービスをご提供しています。
日中は現場で多忙な工事、夜は疲れた体で様々な書類の作成…そんなお忙しい建設業者様に代わって、建設業許可申請書類の作成・必要書類の取付け・申請書類の提出・建設業許可通知書の受領など、建設業許可の取得に関する一連の手続を承っています。
建設業者様のご負担を最小限にし、一日でも早い許可の取得を支援します。
建設分野に専門特化した行政書士が対応しており、これまでの不許可件数はゼロ。他の事務所で断られた方もお気軽にご相談ください。
丁寧に分かりやすく
建設業許可や経営事項審査など、建設分野の手続に関する初回のご相談は無料です。まずはお客様のお困りごとをお聞かせください。
お話をしっかりお伺いした上で、許可要件や申請手続、スケジュール、費用、許可取得後の注意点などを、丁寧に分かりやすくご説明します。
もしご相談時点で許可要件を充たしていなかったとしても、どうしたら許可が取得できるのか、今後の対策も含めてご一緒に検討します。
建設業許可を取得するまで費用をいただきません。
ご依頼いただく前に御見積書をご提示し、許可取得に必要な費用を実費を含めご説明します。御見積にご了解いただいてから業務に着手いたしますので、ご依頼の前にフライングして手続を進めることはありません。
委託料 118,000円~
(税込129,800円)
委託料 148,000円~
(税込162,800円)
年間150件以上の建設業許可関連手続をご依頼いただいています。これまで不許可になった事例はありません。
一人親方の方から従業員数百名の大企業まで、様々な事業規模の建設業者様を支援してきました。
通常、経営業務管理責任者(経管)となる方には5年以上の建設業における役員経験が求められます。
この事例ではそのような方がいらっしゃいませんでしたが、経管に準ずる地位による経験、補助経験(旧建設業法:補佐経験)で経管要件をクリア、無事許可を取得しました。
本業が建設業ではない機械メーカーであっても、その機械を納品先の工場に設置する作業が建設工事に該当し、建設業許可が必要となる場合があります。
このようなケースでは建設業許可の要件などについてご存じないお客様が殆どですが、丁寧にご説明して許可を取得しました。
建設業許可だけでなく、法人設立や建設業に関連する許認可・届出の手続も支援しています。
このケースでは、株式会社の設立後すぐに建設業許可を取得し、合わせて建築士事務所登録も支援いたしました。
適格請求書発行事業者登録番号 T7250005008445