建設業許可は何のため?

　少し前、違法・不当なリフォーム詐欺のニュースがありました。スーパー○○というアレです。
　この事件、被疑者の容疑は「国や自治体から必要な許可を受けずに工事を行った建設業法違反」です。実態は詐欺かも知れないんですが、逮捕は詐欺としてではなく、無許可だったことを理由としています。「必要な許可」というのは建設業許可のことでしょう。

　では、どんなリフォーム工事の場合に建設業許可が必要となるのでしょうか。
　屋根工事や内装工事、キッチン・ユニットバスの取替などの専門工事であれば500万円以上、比較的規模の大きい総合的リフォームであれば1,500万円以上の建設工事を請け負う場合、建設業許可が必要となります。逆に、それ未満の請負金額の建設工事を請け負う場合は、許可がなくても建設業法違反とはなりません。

　それでも「500万円未満の工事しか請け負わないけれども建設業許可を受けたい」とご相談に来られる建設業者の方がいらっしゃいます。なぜでしょうか。

　建設業許可のご相談に来られる建設業者の方はご相談時点では許可を受けていないので私たちも分かるのですが、許可を受けていなくてもしっかりした工事を行う建設業者はたくさんいらっしゃいます。もちろん、違法な工事も行っていません。
　ところが、こういったニュースがあると消費者も敏感になります。「許可のないリフォーム業者は悪質なんじゃないかしら」と思っても無理はありません。
　実際、私たちへご相談いただくケースの殆どでは、許可を受けたい理由は「500万円以上の工事を請け負いたいから」ではなく、「お客さんに、許可を受けていると示したいから」「元請から許可を受けるよう言われたから」です。信頼・信用を上げるためという理由が最も多いです。

　今年3月15日付日経新聞に「個人事業主が法人を設立する動きが広がっている」との記事がありました。そこで紹介されていた、法人化の一番大きな理由は「信頼性の確保」です。
法人設立、電子化で手軽に – 信頼確保や事業拡大狙う

　個人が事業を手掛ける場合、個人事業主から始めるのが一般的だ。個人事業主になるには税務署に開業届を出せば済む一方、法人の設立には法務局で登記するといった手続きが必要になる。費用と労力の面で法人設立より個人事業主のほうが手軽なためだ。
　それでも法人化を選ぶのはなぜか。マネーフォワードの調査では、法人化の理由は「信頼性」が28％、「事業拡大」が24％と続く。

日本経済新聞朝刊（2024年3月15日）

　法人化のメリットでよく挙げられるのが「節税」ですが、実際には社会的な信頼・信用を高めるために法人化するケースが多いということです。費用や労力がかかっても信頼が大切、と考える方が多いということでしょう。

　建設業許可の取得も同様に、費用も労力もかかります。しかし、許可によって得られる信頼・信用はそれ以上の価値があるのではないでしょうか。

　先のリフォーム詐欺は悲しい事件ですが、これを契機に「よし、ウチも許可を受けよう」と検討する建設業者がいらっしゃれば、精いっぱい応援します。
　安心して任せられる建設業者が増えれば、市民の不安も和らいでいくことでしょう。私たちの支援が、こういった社会貢献の小さな一助にもなれれば嬉しいです。