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こんにちは!9月に入り、朝晩のエアコンを付ける頻度が少なくなった渡辺です。
「暑さ寒さも彼岸まで」と言いますが、今年はまだまだ暑さが続きそうですね。9月に入っても現場で汗を流されている建設業の皆さま、くれぐれもお身体を大切にお過ごしください。
さて、行政手続の世界では季節を待たずにいろいろな変化がやってきます。今回は、先日9月4日に山口県から公表された、建設業許可や経審にも関係する制度変更についてご紹介します。

9月4日の山口県の発表によると、今月9月30日をもって県収入証紙(県証紙)の販売が終了となります
そして、来月10月1日からは、県証紙に代わる新しい方法で手数料を納付する方法が始まります。
山口県収入証紙の廃止について
山口県の案内では、窓口での現金・キャッシュレスによる納付のほか、電子納付などの方法が示されています。建設業許可・経審の電子申請については、JCIP(建設業許可・経営事項審査電子申請システム)を利用して申請し、手数料を電子納付する方法もあります。
つまり、これまで当たり前だった
「県証紙を台紙に貼って提出」
という光景がだんだんなくなる、ということになります。
以前から噂は聞いていましたが、とうとう始まりますね。他県と比べると出遅れた感はありますが、まずは評価したいと思います。
今回の変更は、建設業許可や経営事項審査(経審)にも関係します。
建設業許可の新規申請や更新申請などをされてたことがある方なら「申請手数料」という費用をご存じだと思います。
たとえば建設業許可の新規申請なら、9万円(一般建設業許可または特定建設業許可のいずれかのみ)の申請手数料を県へ納付します。
これまでは、申請の内容に応じて必要な金額の県証紙を購入して台紙に貼り付け、申請書類と一緒に提出する、という納付方法でした。
今後は県証紙で納付する方法ではなく、新しい納付方法へ切り替わる、ということになります。
…と言っても、
「県証紙? そんなの買ったことないよ」
という方も多いかもしれません。
それもそのはず。
行政書士に申請手続を依頼している場合、県証紙の購入も行政書士が行っていることが多いからです。
建設業許可申請や経審を行政書士に依頼すると、「申請書を作ってもらえる」というイメージが強いと思います。
もちろん、それも行政書士の仕事です。でも実際にはそれだけではありません。
どんな書類が必要なのかを確認する。
必要な書類を整理し、収集を段取りする。
役所などから取得できる書類を取得・収集する。
申請手数料を準備する。
申請書を作成する。
そして、申請する。
お客様には見えない黒子的な仕事も多いですが、こうした細かな作業を一つひとつ積み重ねて、ようやく一件の申請が完成します。
今回、県証紙がなくなることで、そのうちの一つの作業が変わることになります。
今回の変更で、手数料の納付方法は「手数料収納窓口での支払い」「納入通知書・納付書での支払い」「やまぐち電子申請サービスでの手続」と多岐にわたり、かつ、それぞれの方法によって納付場所や納付方法が異なります。実際に納付しようとすると戸惑う場面もあるかも知れません。
しかし、建設業許可や経審の申請手続を行政書士に依頼している企業については、私たち行政書士の側が変更された手続に対応しますので、これらの申請手続に限って言えばお客様ご自身が新しい納付方法を覚えていただく必要はありません。
建設業許可の申請は、自分で行うこともできます。
必要な書類や書き方を調べて、書類を集めて、手数料を納めて、申請書を作って、窓口へ提出する。
もちろん、それも一つの方法です。
ただ、建設業を経営している方にとって、本来の仕事は建設業許可の書類を作ったり集めたりすることではありません。
現場に出たり、営業したり、社員のことを考えたり、会社のお金を管理したり。
そうした本業に時間を使っていただくために、行政書士という仕事があります。
「何の書類が必要なのか分からない」
「役所に何度も行く時間がない」
「申請のことは専門家に任せたい」
そういった方々を支援して、本業に専念できる環境づくりをお手伝いすることが私たちの仕事です。
建設業許可や経審の仕事をしていると、毎年のように何かしら制度や運用が変わります。申請書の様式が変わったり、必要書類が変わったり、今回のように手数料の納付方法が変わったり。
これまでと制度が変わったときに、
「これまでと違うみたいだけど、どうすればいいんだろう」
とお客様が不安にならないようにする。これも行政書士の仕事の一つだと思っています。
建設業許可や経審の手続は、これからも少しずつ変わっていくでしょう。
制度や運用が変わっても、お客様にはできるだけいつもどおり本業に集中していただけるように、「任せてよかった」と感じていただけるように、これからも最新情報をしっかりキャッチアップしていきたいと思います。
適格請求書発行事業者登録番号 T7250005008445