建設業の金額要件の見直し

　こんにちは!!今週やっと、ご依頼いただいた入札参加資格審査（指名願い）申請が全て終わってホッとしている渡辺です。結構な件数だったんですが、無事乗り越えられたのはスタッフみんなで頑張ったからこそ。感謝しています🙇

　今回から指名願い申請が紙からオンラインとなった防府市。どんなシステムか興味津々でしたが、LoGoフォームでした。宇部市と同じプラットフォームで多少安心しましたが、申請項目は（当たり前ですが）全然違うので、気を引き締めて申請しました。

　大きなヤマを越えてちょっと一服といった感じの事務所ですが、2月下旬から3月にかけては12月決算の企業の決算変更届のシーズンがやってきます。個人事業の建設業者などの方の手続が一斉に始まりますが、こちらもしっかり対応します!!

　オンライン化が進んでいるのは指名願い申請だけでなく、今年から電子入札が始まる自治体も県内にいくつかあります。インフレ・物価高騰が進んで、しかも人手不足の昨今。業務効率化が喫緊の課題となっているのは民間だけでないですね。

　そんな物価高の影響はこんなところにも表れています。
　今年2月1日から、特定建設業許可などの金額要件が改正されました。幾つかの改正点がありましたが、注目は以下の2つです。

　①ですが、これまでは下請代金額がトータルで4,500万円（建築工事業の場合は7.000万円）以上の工事を請け負うには特定建設業許可が必要でしたが、これが5,000万円（同8,000万円）に改正されました。

　また②ですが、これまでは請負代金額が4,000万円（建築一式工事の場合は8,000万円）以上の工事には専任の配置技術者（主任技術者／監理技術者）を置く必要がありましたが、これが4,500万円（同9,000万円）に改正されました。

　人件費や材料費の高騰を受けて、それぞれ緩和された、ということになります。

　①②は、決算変更届や経営事項審査（経審）を提出する際に土木建築事務所の窓口でちょくちょく聞かれることがあります。「下請の金額って大きくないですよね？」「この配置技術者、専任ですよね？」など。
　請負金額が高い工事ほど一般に規模も大きく、より安全かつ適正な施工が求められることからこういった制度があるのですが、一般建設業許可を受けた企業・技術者の人数の余裕がそれほどない企業にとっては、金額要件はなかなか神経を使うラインです。

　物価高を受けて金額要件が今回見直されましたが、今後も物価高騰は続くかも知れません。上記①②のうち、特に①特定建設業許可は取ろうと思っても簡単に取れるものではなく、準備に数年かかるケースもあります。
　将来の企業の発展を見据えて、今のうちから特定建設業許可の準備を始める企業も増えるかもと思っています。今回の改正は、そういった検討の契機になるかも知れませんね。

　私たちも、こうした発展を目指す企業のお手伝いができれば嬉しいです。
　伴走支援、これからも力を入れていきます!!