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建設業界のデジタル化の動向

先日,同期の行政書士の方々との情報交換会(という飲み会)があり,それぞれの先生の得意分野のお話を伺いました。「へぇ。そんな類の仕事があるのか」「あぁ,この分野の相談が来たらあの先生に相談しよう」とかって感じでとても有意義でした。行政書士は仕事を紹介し合う文化みたいのがありますからね。こういった情報交換,大事です。
建設業関係を中核業務にされている先生は案外少なく,相続メインという方が多かった印象です。ウチのような「メインは建設業と入管です」は少数派でした。意外。

さて。
今回は建設業界のデジタル化に関する記事のご紹介です。

国交省/許可・経審の電子申請,22年度スタート/書類簡素化も検討

国土交通省は2022年度,建設業許可や経営事項審査(経審)の電子申請を開始する。建設業法の改正に伴う許可基準の見直しを踏まえ,20年度から電子申請システムの設計に着手する。電子化の検討と並行し,申請書類などの簡素化も検討。建設業者と許可行政庁(地方整備局,都道府県)双方の事務の効率化,生産性の向上につなげる。
(建設工業新聞9月2日)

日本は他国と比べて行政手続のIT化が遅れていると言われてますが,建設業許可・経審もやっとこさ電子申請へ向けて本格的に動き出した様子です。
裁判所も民事裁判の争点整理にチームス(クラウドサービス)を利用する実験を始めたそうで(日本経済新聞2019年5月17日)。デジタルファースト大合唱の下,士業もデジタル技術の活用が漸進しています。

少々古い記事で恐縮ですが。

総務省/入札参加資格審査申請の書類統一/自治体発注工事,19年度内に書式案作成

総務省は地方自治体が発注する建設工事を対象に,競争入札参加資格審査を合理化する。民間団体からの提案に基づき,自治体ごとに異なる資格審査申請書類の様式の統一化を図り,基本的な書類の種類や記述項目の内容を全自治体でそろえる。本年度中に標準書式の案を作り,早期に合理化への対応を求める。全国各地で事業展開している建設会社にとって,自治体工事の受注活動での業務負担の軽減が見込まれる。
(建設工業新聞2019年7月26日)

入札参加資格審査の申請書類は,全国どころか山口県内でさえフォーマットも添付書類もバラバラです。
さらに,多くの自治体では紙申請ですが,下関市はオンライン申請,周南市は紙とデータ(市外業者)と,申請方法もマチマチ。様式統一は「全国各地で事業展開している建設会社」だけでなく,知事許可業者にとっても福音ですね。

最後に。

前田道路/愛知県内にCCUSモデル現場を設置/20年春から全国で運用本格化へ

前田道路は,建設キャリアアップシステム(CCUS)の本格運用に向け,愛知県内の道路舗装工事をモデル現場に設定した。10月から技能者の情報が記録されたCCUS登録のカードと無線タイプのカードリーダーを使った運用に入り,就業履歴管理の効率化などに実効を上げている。同社では現在までに,技術系社員と協力会社の技能者を合わせて約6000人がCCUS登録のカードを取得。モデル現場での運用実績を基に,来春から全国でCCUSの運用を本格化させる方針だ。
(建設工業新聞2019年10月28日)

興味深いのは,導入する現場が民間工事だという点です。作業員の就業履歴を適切かつ効率的に管理し,労働時間の短縮を実現するという目的に向け,CCUSを効率化ツールとして導入するとのこと。「やらされてる感」はなく,道具として前向きにCCUS活用に取り組む姿勢が素晴らしいと思います。
現場のベトナム人技能実習生も「簡単な操作のためすぐに理解を得られた」そうで。なるほど。

建設業界で最近にわかに進むIT化の波。効率化が進む企業は進むのでしょうが,他方「ITはちょっとニガテだなぁ」という企業は相対的に格差ができてしまう不安もあります。
そのような企業もしっかりサポートできるよう,今後も業界動向をキャッチアップしていきます。IT化に関するご相談もお気軽に。

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