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皆さまこんにちは。行政書士の渡辺康成です。
猛暑が若干緩んだと思ったら,台風10号です。この週末から週明けにかけて九州にも接近・上陸するおそれがあるとのこと。宇部市からも「7日(月)午前に最も接近する見込みです」とのお知らせが届きました。
屋外での行動が極めて危険なほどの暴風となる見込みといわれていますので,皆さまもくれぐれもご注意ください。
今日も建設業関連のお話です。
前回のブログでもご紹介しましたが,改正建設業法の施行が10月1日に迫っています。
https://gyosei-one.com/archives/742
これに伴い,建設業許可申請の様式(書面)も変わる予定です。まだ情報が出揃っていないので全ては把握できていませんが,例えば
・誓約書
・経営業務の管理責任者証明書
・経営業務の管理責任者の略歴書
などの様式が変更されます。
また,経営業務管理責任者(経管)の新要件追加に伴い,新たな様式も追加されます。条件を満たす常勤役員等や補佐者に関する様式などですね。
さらに,今回の改正建設業法では建設業の譲渡・合併・分割等や,相続に関する規定が新設された関係から,これらの認可に関する書式も追加されます。
これから新規に建設業許可を受けようとする事業者の方はもちろん,既に許可を受けられている事業者の方も更新の許可更新の際にはご注意ください。
さて本題。追加開発費用の話題で騒がれていました建設キャリアアップシステム(CCUS)についてです。
CCUSの運用については,2019年度末での累積赤字が56.7億円,2020年度末には100億円に上る見通しと報告されています。さらに,システムの追加開発費として追加で20億円が必要となる事態に至っています。これを受け,国土交通省は業界に対し16億円の追加支援を要請したことから,業界各団体からいろいろと意見が噴出していました。
そんな中,日本建設業連合会(日建連)は8月28日,その半額である8億円を拠出する意向を示しました。但し,「国交省らが前向きな運用改善に取り組むこと」が資金拠出の条件です。
「前向きな運用改善」の一つに「公共事業などでの(CCUSの)義務化」が含まれています。
また,システム運用の収支改善のためCCUSの利用料金を引き上げる案も挙がっていましたが,全国建設業協会(全建)はこれを了承する方針を固めました(2020年9月4日日刊建設工業新聞)。
但し,こちらも条件付き。「元請や下請,技能者の実質的なメリットを明確にすること」などを条件として提示する予定とのことです。
業界団体の出捐や利用料金の引き上げは,最終的には各建設業者へ跳ね返ってきます。利用者がCCUSメリットの明確化を要請するのは当然の流れだと理解します。
国交省も建設業振興基金もこれらの声を無視できないと思いますので,例えば公共工事でのCCUS義務化等の動きにつながるのかも知れません。
CCUS事業者情報登録・技能者情報登録の申請システムは,割とよく出来ていると思います(少なくとも在留申請オンラインシステムよりはよく出来ている!!)。ただ,例えば技能者登録の場合,労働安全衛生法による技能講習に関する情報も全て入力する仕組みになっているので,入力する項目が相当多くなりますし,添付ファイルもかなりの数になります。申請にはかなりの手間がかかりますが,他方,これをチェックする運用側も相当なコストになっているのではと想像します。
今後は申請も簡素化される等の改善があるかも知れませんが,いずれにしろ,CCUSは建設業界にとっては避けては通れない道ではないかと思います。
CCUS登録をご検討中の事業者の皆さま,お気軽にご相談ください。
適格請求書発行事業者登録番号 T7250005008445