ＣＣＵＳ活用企業のインセンティブ措置、市区町村工事で導入拡大／国交省調査
建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）に積極的に取り組む元請企業を評価する動きが、市区町村発注工事に広がってきた。国土交通省による２０２２年１０月末時点の調査によると、工事成績評定で加点するモデル工事は３団体、総合評価方式での加点は３９団体、入札参加資格での加点は２３団体が導入。こうしたインセンティブ措置は国交省直轄工事、都道府県発注工事で先行してきたが、より小規模な市区町村発注工事でも講じられることでＣＣＵＳ活用の裾野がさらに広がりそうだ。
建設工業新聞 2023年7月20日
モデル工事は中核市の福島県郡山市に加え、人口１万人未満の宮城県女川町、熊本県高森町でも導入されている。例えば郡山市は設計価格５０００万円以上の工事でＣＣＵＳ活用を推奨。ＣＣＵＳへの登録や現場の就業履歴蓄積などの実施基準を満たせば工事成績評定で２点を加える。同市はカードリーダーや現場利用料などＣＣＵＳ活用にかかる費用も補助している。
総合評価での加点は中核市を含む２６市９町２村と東京都内の２区が導入。入札参加資格での加点は中核市を含む１２市１０町１村で導入されている。中でも福島県川内村は人口約２０００人の小規模自治体にもかかわらず、総合評価と入札参加資格のどちらでも加点措置を講じている。
都道府県と政令市に目を移すと、インセンティブ措置の導入団体は８割を超える。６月１４日時点で未導入なのは都道府県で▽青森▽山形▽千葉▽東京▽新潟▽富山▽高知－の７都県、政令市で▽札幌▽新潟▽福岡－の３市。直轄Ｃランク工事のモデル工事で地元建設業協会の理解を得られていないのは▽青森▽山形▽新潟－の３県となっている。
公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく適正化指針が２２年５月に一部変更されたことを受け、国交省は公共発注者に対して地域の実情に応じ現場利用への加点措置など必要な条件整備を要請している。
本年度も各地で順次開く都道府県公共工事契約業務連絡協議会（都道府県公契連）などの場で積極的な対応を働き掛けていく方針だ。