2023年12月– date –

　日本機械土工協会（日機協、山梨敏幸会長）は、主に会員企業の下請として建設発生土の運搬作業に従事するダンプトラック企業との取引慣行の見直しに本腰を入れる。需給相場に左右される従来の取引関係から脱却し、公共工事の積算体系に基づく適正な運搬...

　技能実習に代わる外国人受け入れの新制度「育成就労」について、建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）と日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）が５日に開かれた自民党の外国人労働者等特別委員会でヒアリングを受け、おおむね賛同する意...

　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の技能者評価（レベル判定）申請の拡大を進める鉄筋工事業界で、１次下請けの協力企業（２次下請け）の取り組みと意識がいま一歩であることが、東京都鉄筋業協同組合（新妻尚祐理事長、東鉄協）加盟企業の協力企...