2025年4月– date –

　建設業従事者の退職金の引き上げに向けた具体的な検討が始まった。勤労者退職金共済機構（勤退共、梅森徹理事長）の建設業退職金共済事業本部（建退共本部、大澤一夫本部長）が事務局を務める有識者検討会議が２５日、都内で初会合を開いた。建退共制度...

　建設業労働災害防止協会（建災防、今井雅則会長）が、トンネル工事など掘削現場で働く建設技能者を対象に運用する「ずい道等建設労働者健康情報管理システム」で登録事業場数が７００事業場（２月時点）、登録者数が３８７１人（同）に達した。年間で事...

　登録基幹技能者の新たな職種に「道路等法面保護」が追加された。登録基幹技能者講習の実施機関となる全国特定法面保護協会（川村公平会長）が６月に初回の講習を開く。次のステップとして２０２５年度内にも、のり面工を対象とした建設キャリアアップシ...

　日本空調衛生工事業協会（日空衛、藤澤一郎会長）は１６日に東京都内で理事会を開き、２０２５年度の建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）推進方策を固めた。就業履歴の登録目標数は、２４年度と同様に１１０万件に設定した。契約額４５００万円以上...

　全国建設業協会（全建）の今井雅則会長は９日、参院本館で開かれた自民党の政策審議会（古川俊治政策審議会長）の業界団体ヒアリングに出席し、公共事業当初予算の引き上げや時間外労働に対する柔軟な規制適用などを訴えた。今井会長は「建設業が憧れの...

　建設技能人材機構（ＪＡＣ、三野輪賢二理事長）は、特定技能外国人などの資格取得やキャリア形成の支援に一段と力を入れる。「資格取得等奨励金制度」を創設し、２号評価試験または建設関係の技能検定１級に合格した場合、外国人と合格時の受け入れ建設...

　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の能力評価（レベル判定）をより多くの技能者が受けられるようにするため、新たな職業能力検定の枠組みを活用する事例が出てきた。国土交通省が既存の「土工」職種の能力評価基準を１日付で改定し、厚生労働省が...

　建設技能人材機構（ＪＡＣ）は２０２５年度、特定技能外国人などが対象の母国語による無料の技能講習、オンライン特別教育を拡充する。技能講習は建設機械関係の教習を手掛けるＰＣＴに加えキャタピラー教習所の協力も得て、５科目で１３９回行う。新た...