2023年11月– date –
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特定技能2号評価試験 12月8日に受付開始
建設技能人材機構(JAC)は、外国人が日本で働くための在留資格「特定技能1、2号」のうち、2号評価試験の試験日程を決めた。初回は2024年1月15日にJACテストオフィス(東京都)で実施する。このため12月8日に申し込み受け付けを始め... -
国交省と全都道府県が申し合わせ、全工事で週休2日達成へ/ブロック監理課長会議終了
国土交通省と全都道府県は、2024年4月に時間外労働の罰則付き上限規制の適用が始まることを踏まえ、24年度から原則すべての発注工事で週休2日を達成できる環境整備に取り組むことを申し合わせた。法定労働時間・休日を考慮した適正な工期の確保... -
国交省、「標準労務費」検討に着手、歩掛かり標準規格特定へ補正予算案に調査費計上
国土交通省は、建設業での適切な労務費や賃金の行き渡りを担保する基準として制度化を目指す「標準労務費」の具体的な検討に入る。今月閣議決定した2023年度補正予算案に、制度化を見据えて前もって実施する調査・分析の委託費を計上。公共工事設計... -
CCUSの技能者パス 課題整理へ実証期間を延長
建設業振興基金は、建設キャリアアップシステム(CCUS)の登録技能者が自らの就業履歴の蓄積状況を一目で把握できるアプリ「技能者パスポート」の実証実験について、期間を12月末まで延長する。当初は8月から10月までとしていたが、延長することで... -
国交省/一人親方本人から働き方を初めて調査へ、「適正でない」目安検討
国土交通省は規制逃れを目的とした「偽装一人親方」の抑制対策の一環として、一人親方本人に現状の働き方や希望する就業形態を聴取する初の実態調査に乗り出す。建設業団体などを通じ数千件の回答を収集予定。2026年度以降の運用を目指す「適正でな... -
政府/総合経済対策を決定、国土強靱化に6・1兆円・実施中期計画の検討も明記
政府は2日の臨時閣議で、財政支出規模21・8兆円に上る総合経済対策を決定した。柱の一つに据えた防災・減災、国土強靱化などに6・1兆円(事業規模6・3兆円)を投じる。「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の4年目(2024年... -
国交省/登録基幹技能者に「計装工事」追加
登録基幹技能者の新たな職種に「計装工事」が追加された。国土交通省が日本計装工業会(生駒昌夫会長)を実施機関とする登録基幹技能者講習を1日付で登録した。同工業会は2024年の春にも初回講習を実施予定。今後10年で1000人の登録計...
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