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　国土交通省は４月以降に契約する直轄工事で、建設業退職金共済（建退共）の電子申請方式を用いた掛け金納付を原則化した。発注者が工事の契約条件を示す現場説明書の中で「指導事項」に明記した。建退共の電子申請専用サイトが昨年１０月に刷新され、電...

勤労者退職金共済機構（梅森徹理事長）の建設業退職金共済事業本部（建退共本部、本部長・山本泰司理事長代理）は、１３日に東京都内で運営委員会・評議員会を開き、２０２６年度の事業計画と事業方針を決めた。新規被共済者数目標を９万３０００人以上（...

　厚生労働省は、建設業退職金共済制度（建退共制度）の見直しを検討する。勤労者退職金共済機構（勤退共）の建設業退職金共済事業本部が設置した有識者検討会の取りまとめを踏まえ、複数掛け金の導入をはじめとする制度の在り方を議論。労働政策審議会（...

勤労者退職金共済機構（勤退共、梅森徹理事長）の建設業退職金共済事業本部（建退共本部）は１９日、東京都内で第４回建退共制度検討会議を開き、最終取りまとめ案を報告した。建設労働者などの処遇改善のため、技能・経験に応じた退職金を建退共制度から...

　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）運営主体の建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）は、建設業退職金共済（建退共）の電子申請方式の新システムが１０月に供用開始するのに合わせ、ＣＣＵＳの就業履歴データをそのまま建退共の新システムに送...

　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）運営主体の建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）は、公共発注のＣＣＵＳモデル工事を対象に、能力評価（レベル判定）に有効な就業履歴を蓄積できる適正な現場運用を徹底的にサポートする取り組みに注力する...

　建設業従事者の退職金の引き上げに向けた具体的な検討が始まった。勤労者退職金共済機構（勤退共、梅森徹理事長）の建設業退職金共済事業本部（建退共本部、大澤一夫本部長）が事務局を務める有識者検討会議が２５日、都内で初会合を開いた。建退共制度...

　全国建設業協会（全建）の今井雅則会長は９日、参院本館で開かれた自民党の政策審議会（古川俊治政策審議会長）の業界団体ヒアリングに出席し、公共事業当初予算の引き上げや時間外労働に対する柔軟な規制適用などを訴えた。今井会長は「建設業が憧れの...

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は２０２５年度、１０カ年の新長期ビジョンの策定・公表や生産性向上、週休２日の定着などを柱に事業展開する。２４日に開いた理事会で、８施策の重点方針を掲げた２５年度事業計画を決定した。生産性向上と週...

　勤労者退職金共済機構（勤退共、梅森徹理事長）の建設業退職金共済事業本部（建退共本部、大澤一夫本部長）は、退職金１０００万円超の実現に向け１人につき複数の掛け金を納付する「複数掛け金制度」の導入を検討する。現在の掛け金日額３２０円を３段...