処遇改善– category –

◇通報の機運広がる、問われる実効性　岡山県建設業協会は自主的な取り組みとして「Ｇメン通報制度」を２０２４年１２月に始めた。下請や技能者へのしわ寄せが疑われるダンピング受注の情報提供を会員企業に寄せてもらい、国土交通省の建設Ｇメンにつなげる...

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は２０２５年度、１０カ年の新長期ビジョンの策定・公表や生産性向上、週休２日の定着などを柱に事業展開する。２４日に開いた理事会で、８施策の重点方針を掲げた２５年度事業計画を決定した。生産性向上と週...

　日本型枠工事業協会（日本型枠、三野輪賢二会長）が行った２０２４年度「型枠大工雇用実態調査」で、調査対象となった型枠大工のおよそ５人に１人を外国人材が占める現状が明らかになった。２０代の新規入職者は外国人材の占有率が８割を超える。調査結...

　厚生労働省は２２日、今後の建設業退職金共済（建退共）制度について、退職金給付の予定運用利回りを現行の１・３％から１・５％に引き上げるのが適当とする対応案を、労働政策審議会（労政審、厚労相の諮問機関）の部会に示した。建設労働者の処遇改善...

　中野洋昌国土交通相は、１１日の衆院国土交通委員会で就任後初となる国土交通行政に関する所信表明を行った。１１月の就任から能登半島地震や東日本大震災の被災地を相次いで視察し「改めて被害の甚大さを確認し、災害への備えや早期の復旧復興の必要性...

　建設工事の現場従事者が交代しながら４週８休以上を確保する「週休２日交代制工事」が地方自治体発注工事にも広がっている。国土交通省による直近の調査によると、都道府県では３０団体が導入済み。１年前より１１団体増加し、全体の半数を超えた。政令...

　全建総連は建設業への入職・定着促進や建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の普及といった重要な取り組みをまとめた「全建総連未来ビジョン２０３０」を策定した。２０３０年に迎える全建総連結成７０周年に向けて建設業が抱える課題と対応策を示し...

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）と都道府県建設業協会、国土交通省による２０２４年度地域懇談会・ブロック会議が８日、東京都内で開いた関東甲信越地区の会合を皮切りにスタートした。業界側は資機材価格の高騰を踏まえた十分な事業量の確保を要...

　日本建設業連合会（日建連）東北支部（勝治博支部長）は、東北６県との２０２４年度意見交換会を１０月２４日の福島県を皮切りに開く。時間外労働の上限規制の適用から半年、働き方改革や生産性向上を中心に魅力ある建設産業を目指し議論を深める。現場...

　国土交通省は、「建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）利用拡大に向けた３か年計画」を決定した。改正建設業法に基づく「労務費の基準」に適合した労務費が技能者まで確実に行き渡るよう、ＣＣＵＳを活用して取り組む発注者や元請け、下請けに対する...