ＣＣＵＳ現場導入の経審加点、総合工事業３割が活用前向き／国交省調査
８月公布の経営事項審査（経審）改正で新たな加点評価項目となった建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の現場導入に、多くの建設会社が前向きに取り組む意向を表明していることが分かった。国土交通省のアンケートに答えた総合工事業者５０２６社のうち、全工事または全公共工事で就業履歴蓄積の環境整備に取り組むとの回答が約３割に達した。国交省は経審改正を契機に「現場のカードリーダー設置が進むのではないか」と期待している。
建設工業新聞 2022年10月11日
経審改正では元請としてＣＣＵＳを全現場で導入する企業に１５点、全公共工事で導入する企業には１０点を付与する。カードリーダー設置など就業履歴蓄積に必要な環境整備が条件となる。過度な負担を考慮し「軽微な工事」や「災害応急工事」は除外する。
改正事項の施行は２０２３年１月だが、審査期間に経過措置を設け、公布日以降に開始する事業年度からの取り組みを評価する。例えば３月決算の企業は２３年４月以降に現場導入すれば加点対象になる。
国交省はＣＣＵＳ事業者登録済みの経審受審企業にアンケート票を配布し、８月時点での対応見通しを聴取。設備・専門工事業者（４１０６社）や商社なども含む計９５８５社が回答した。元請の立場が多い総合工事業者の対応を見ると、▽全建設工事で実施する＝１０３０社▽全公共工事で実施する＝４９４社▽活用を検討する＝３０２０社▽対応予定なし＝４８２社－という結果だった。
回答を寄せた総合工事業者の元請完工高は申告ベースで１６・７兆円。回答企業数以上に建設市場全体に占めるシェアは大きいと考えられ、国交省はＣＣＵＳの現場利用に向けた波及効果に期待する。
６月末時点の集計によると、登録技能者９２万８４１８人のうち就業履歴があるのは約３０％の２７万８１４４人。カードタッチできていない技能者が７割いるのが実態で、就業履歴蓄積の環境整備と利用訴求の両面で取り組みの加速化が急務となっている。