2025年6月– date –

　勤労者退職金共済機構（勤退共、梅森徹理事長）の建設業退職金共済事業本部（建退共本部）は２７日、複数掛け金制度の導入と民間工事への普及に関する有識者検討会の中間取りまとめを公表した。最低でも退職金１０００万円超の実現を目指すと明記。掛け...

　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）登録技能者の能力評価（レベル判定）手続きの対象職種として「土質改良」と「潜函」の二つが追加されることが決まった。土質改良技能者は全国建設発生土リサイクル協会（赤坂泰子理事長）、潜函技能者は日本圧気...

　建築大工をはじめとした住宅分野の建設技能者の持続的な確保に向けた施策検討に、国土交通省が本腰を入れ始めた。いわゆる「町場」の木造住宅の現場に従事する技能者を対象とした取り組み。これまで「担い手の確保・定着」という観点では、国の政策とし...

　国土交通省が提供する「働き方自己診断チェックリスト」を活用した結果、建設業で働く一人親方のうち４割弱が「社員の働き方に近い」と感じていたことが分かった。診断結果を踏まえ、取引先に雇用契約の締結を打診したケースもある。国交省は、労働関係...

　国土交通省は、建設現場での作業に必要となる資格者証などの一部が、技能者個人のスマートフォンに画像データを表示することで携行不要になると明確に示した。当面の対象資格は▽労働安全衛生法（安衛法）に基づく特別教育▽安衛法に基づく職長教育・安全...

　建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）は、建設業の現場支援や調達・経理など、いわゆるバックオフィス業務のさらなる効率化を後押しする。関連する民間システムが乱立する中、取引先が利用するシステムとの互換性がない場合などに非効率が生まれて...

　国土交通省は、元請と下請を含む建設業団体や民間発注者団体などが一堂に会した「建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）処遇改善推進協議会」の会合を東京都内で１２日開き、改正建設業法を踏まえた適正な労務費の確保と技能者の経験・技能に応じた適...

　改正建設業法で規定する「労務費に関する基準（標準労務費）」を職種別に検討する動きが広がっている。国土交通省と関係団体の意見交換は、現時点で１３職種・分野で進展。先行する鉄筋と型枠は、直轄営繕工事の調査などから標準的な歩掛かりを把握し標...

　国土交通省は、建設分野に焦点を当てて外国人材の新たな在留資格「育成就労制度」の運用の方向性を議論する「建設分野の外国人材育成・確保あり方検討会」の初会合を東京都内で９日開いた。育成就労で入国した外国人材が特定技能にステップアップし中長...