国交省と全都道府県が申し合わせ、全工事で週休２日達成へ／ブロック監理課長会議終了
国土交通省と全都道府県は、２０２４年４月に時間外労働の罰則付き上限規制の適用が始まることを踏まえ、２４年度から原則すべての発注工事で週休２日を達成できる環境整備に取り組むことを申し合わせた。法定労働時間・休日を考慮した適正な工期の確保や週休２日工事の実施について「確実に取り組む」と認識を一致。市区町村発注工事で週休２日工事を拡大するため、各地域で連携し積極的に働き掛けることも決めた。
建設工業新聞 2023年11月22日
国交省と都道府県が入札契約制度や建設業行政の課題を議論する２３年度上期「ブロック監理課長等会議」（入札契約担当課長会議）が２１日の九州・沖縄地区で終了。全国８ブロックで申し合わせ事項が了承された。
都道府県を対象とした国交省の聞き取り調査によると、２２年度の工事完了件数のうち４週８休の達成件数が「７５％以上」と回答したのは７団体。「３０％以上７０％未満」は２７団体、「３０％未満」は１３団体だった。達成状況は年々良くなっているが、地域間のバラツキが依然大きい。国交省は適正な工期設定や週休２日交代制の導入など効果的な取り組みを周知しつつ、発注側の積極的な姿勢が地元業界の意識向上につながると訴えている。
これ以外の申し合わせ事項として技能者の処遇改善や公共工事の円滑な施工確保の必要性も共有。入札金額の内訳書の確認や、法定福利費を内訳明示した請負代金内訳書の確認を一層強化し、適切な賃金などの行き渡りを推進する。最新の中央公共工事契約制度運営連絡協議会（中央公契連）モデルに沿った調査基準価格の設定や、低入札価格調査制度の実効的な運用などダンピング対策も徹底する。
施工時期の平準化措置として債務負担行為の活用や速やかな繰り越し手続きなど具体策を講じ、不調・不落対策として発注見通しの確実な公表にも重点的に取り組んでもらう。公共工事の生産性向上の観点で、工事書類の簡素化に努めることでも一致。建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の現場利用に関するインセンティブ措置の導入などでも合意した。