静岡建専連が発足、建専連初の県単位組織／業種・業態を越え活動
一般社団法人として１７日に登記が完了した静岡県建設産業専門団体連合会（静岡建専連、北川雅弘会長）の設立記念式典が２８日、静岡市葵区のホテルアソシア静岡で開かれた。鉄筋や左官、塗装などの専門工事業１０団体で構成する。当日は構成団体や行政機関などから多数の関係者が出席し、建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）では初となる県単位組織の設立を祝った。
建設工業新聞 2023年8月30日
あいさつで北川会長は「建専連は２００２年に設立され、働き方改革や技能者の処遇改善、地位向上などに努めてきた。課題は多いが、建設業の将来を担う若者が希望を持てるよう業種、業態を越え力を合わせて取り組みたい」と強調。同じ志を持つ技能労働者の代表として声を上げていくとした。
岩田建専連会長は「地方自治体や民間工事でのダンピングが依然として多い中で、県単位の組織設立は重要」と改めて指摘。発注機関は実際の声を聞いて対応策を検討してほしいと話した。建設産業専門団体中部地区連合会（建専連中部）の横井良彦会長も「新たな組織設立を心強く思う。課題解決へ一緒に汗をかいていきたい」と述べた。越智健吾中部地方整備局建政部長が「活動の成果が全国に広がることを期待する」、勝又泰宏県交通基盤部長も「今後も官民連携で取り組んでいく」とあいさつし、新組織の活動に期待を寄せた。
式典では、宮沢正知国土交通省不動産・建設経済局建設市場整備課長の「建設業行政の最近の話題について」と題した特別講演も行われた。
式典に先立ち行われた設立総会では、定款や本年度事業計画などを決定した。週休２日制や月給制など第１７回建専連本部総会決議の取り組みに加え、適正で安定した請負金額の確立に向け、元請企業や発注者などに対し理解を求める活動を展開する。建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）への技能者登録の推進、県などの発注者や県建設業協会との意見交換も行う。