関東整備局／ＣＣＵＳ活用促進に注力／都県に活用求める，１月中に初の現場見学会も
関東地方整備局は建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の活用を一段と促す。建政部長名で各都県宛てに活用推進を求める事務連絡を２０２１年１１月に送付した。ＣＣＵＳの活用を工事の受注者が希望できる全国初の取り組みも始動した。今月下旬に日本建設業連合会（日建連）と協力し，関東整備局として初めてＣＣＵＳ運用現場の見学会を開く。都県の業界団体とも連携し普及が遅れている中小建設会社への浸透を目指す。
建設工業新聞 2022年1月5日
ＣＣＵＳの普及活用に向けた本省の官民施策パッケージに沿って施策を展開していく。国と建設業４団体（日建連，全国建設業協会〈全建〉，全国中小建設業協会〈全中建〉，建設産業専門団体連合会〈建専連〉）は２１年３月に開いた意見交換で「ＣＣＵＳ普及促進のため官民挙げて取り組んでいく」と確認した。官民施策パッケージは，建設業退職金共済（建退共）制度や社会保険加入確認での活用，モデル工事実施など三つの具体策を打ち出している。建退共の電子手続きは２３年度の完全実施が目標。いずれ活用を原則化する。義務化モデル工事は順次，適用範囲を拡大する。
関東整備局は独自策も打ち出している。自治体や建設関係団体と２１年９月２８日に行ったＣＣＵＳ活用の関東ブロック連絡会議を受け，同１１月に初めて大井裕子建政部長名で管内各都県の都市・住宅部門担当部長宛てに事務連絡を送付。「中長期的な技能者の確保・育成に配慮することは公共発注者が果たすべき責務」と強調した。入札契約部局と連携しながら国土交通省の補助・交付金事業を所管する部署にＣＣＵＳの積極的な活用を求めた。
同１２月には全国初となる受注者希望型のＣＣＵＳ活用工事を今月始めることを決定した。対象は群馬県内で施工するＣランク工事のすべて。４日以降に入札を公告する全案件で適用していく。ＣＣＵＳの活用に意欲的な群馬県建設業協会（青柳剛会長）と連携し，地域建設会社への普及拡大を推し進める。
ＣＣＵＳの活用は広まりつつある。群馬と埼玉，茨城の３県は，ＣＣＵＳ活用モデル工事を実施あるいは実施予定。栃木，群馬両県は総合評価方式の入札契約手続きでＣＣＵＳの活用を加点項目にしている。「自治体の首長ら幹部に活用を求めていきたい。末端まで周知させることが整備局の役割だ」と大井建政部長。引き続き自治体や建設企業にあらゆる場を使って普及を働き掛ける。
《関東整備局のＣＣＵＳ活用促進に向けた主な取り組み》
△ＣＣＵＳ義務化モデル工事（ＷＴＯ対象の一般土木工事）
△ＣＣＵＳ活用推奨モデル工事（地元建設業協会の理解を得た上でＣクラス工事で実施）
△ＣＣＵＳ活用モデル工事（港湾空港工事）
△地方公共発注者などに対する活用要請を送付
△関東地方建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会での協力要請
△関東ブロック発注者協議会を通じた活用依頼
△関東ブロックＣＣＵＳ連絡会議の開催
△都道府県公契連を通じた働き掛け
△知事など幹部クラスへの直接働き掛け
△本省相談窓口の周知