宮城県ＣＣＵＳ官民連絡協議会／全建設業が共通認識を／メリット実感できる制度へ
宮城県建設キャリアアップシステム官民連絡協議会の第１回会合が１４日、仙台市青葉区の宮城県建設産業会館で開かれ、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の普及促進に向け、制度の取り組み状況や課題について意見交換した。専門工事業団体からは処遇改善を図る上で安定した企業経営の在り方やシステム導入のメリットが実感できる制度改善を望む意見が相次ぎ、全建設業が共通認識を持って取り組むことが重要とした。
建設工業新聞 2022年3月16日
会議には、国土交通省不動産・建設経済局建設市場整備課の沖本俊太朗建設キャリアアップシステム推進室長や千葉嘉春宮城県建設業協会長をはじめ、伊藤俊一宮城県建設専門工事業団体連合会長、井上環宮城県管工業協同組合理事長、小林照和宮城県空調衛生工事業協会理事長、宮城県建設職組合連合会、宮城県造園建設業協会、宮城県電気工事工業組合の役員が出席。国交省不動産・建設経済局建設市場整備課の西山茂樹課長や宮城県土木部事業管理課、仙台市都市整備局技術管理室の担当者らがウェブで参加した。
西山課長は「宮城県は全国の中でも取り組みが進んでいる。さらに処遇改善、現場の効率化につなげるため、これまで以上に官民の連携が重要だ」とあいさつ。千葉会長は「技能労働者の処遇改善に向けたＣＣＵＳは業界共通の制度インフラとして活用が進められているが、技能労働者一人一人への浸透にはメリットの共有も含めまだまだ時間を要する。より良い仕組みとなるよう情報共通し、普及拡大を進めていきたい」と呼び掛けた。
会議では、宮城県と仙台市から総合評価方式によるＣＣＵＳ加点評価や宮城県建設産業団体連合会の取り組み状況を報告。県は２２年度から現場での活用促進のため事業者登録の加点に加え、システム活用を提案した場合、インセンティブ評価を追加する。市では２１年度にＣＣＵＳ活用を１５０件程度発注。落札した企業の８割弱が活用していることを報告し、段階的に評価基準を改定する方針を示した。
意見交換では、伊藤会長は「技能者の地位向上のため積極的な取り組みがある一方で、システム導入に温度差がある」と指摘。「全ての建設業がＣＣＵＳ登録をしていなければ許可登録ができないという状況にならなければこれ以上普及しないのではないか」と問題提起した。他の業団体からは「県や市が総合評価で加点になるということで事業者登録が増えた。企業は利益がでなければ処遇改善はできない」「ＣＣＵＳにお金をかけるのであれば賃金を上げる方を選ぶ」との本音の意見もあった。
総括した西山課長は「現場のメリットとして実感できるシステムにもっていくことが大事。意見を力に変え、建設業全体の将来にとって有意義なものにしていきたい」と語った。