全建／２２年度事業計画／賃上げを柱に処遇改善を推進、ＣＣＵＳ普及にも注力
全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）が２０２２年度の事業計画を策定した。建設業界や会員各社の将来を担う人材の安定確保に向け、建設技能者のさらなる賃上げが柱の処遇改善を推進する。取り組みを支えるツールとして建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の普及により力を注ぐ。建設業を対象にした時間外労働の罰則付き上限規制適用開始を２年後に控え、働き方改革として「目指せ週休２日＋３６０時間（ツープラスサンロクマル）運動」に引き続き取り組む。
建設工業新聞 2022年3月16日
事業計画は１５日にリモート開催した理事会で決定した。柱は▽公共事業の安定的・持続的な予算確保と円滑な施工▽処遇改善と働き方改革▽地域建設業の経営基盤強化に向けた取り組み▽建設業の社会的責任への取り組み▽戦略的広報の展開▽その他事業・行事の開催－の６項目。
最優先課題になる処遇改善と働き方改革は技能者のさらなる賃上げを実現する。全建など建設業４団体と国土交通省が２月２８日に申し合わせた事項に基づき、技能者の賃金水準目標として「おおむね３％」の達成を目指す。元請クラスの会員企業に対し下請契約への適切な反映などを呼び掛けていく。
現場で活躍する技術者らの賃上げも後押しする。地域建設業が主力にしている市町村発注工事を念頭に、積算基準や最低制限価格算定式の現場管理費引き上げを求めていく考えだ。
ＣＣＵＳの普及は本年度に始動した「ＣＣＵＳ普及促進プロジェクト」に注力する。参画する都道府県建設業協会の増加や取り組み内容の深化に努める。
働き方改革は目指せ週休２日＋３６０時間運動を引き続き展開する。週休２日か４週８休を実現している会員企業の情報発信、事例集の作成・周知などを計画する。生産性向上による業務の効率化も不可欠と認識。ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎやテレワークなどで好事例を水平展開していく。