千葉市／入札契約制度見直し、受注者希望でＣＣＵＳ試行工事

　千葉市は入札契約制度と現場管理の取り組みを一部見直すとともに新たな措置を導入し、１日に運用を開始した。建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）を活用する試行工事を、市の土木標準積算基準を適用する工事で始める。受注者の希望で試行工事となる。工事成績の加点措置を講じ、必要な機器の購入を支援する。土木工事は工事書類の電子管理を基本事項にした。遠隔臨場の運用や費用の在り方を定めた。
　「千葉市建設キャリアアップシステム活用に関する工事試行要領」と「土木工事書類スリム化ガイド」を策定した。「土木工事書類作成マニュアル」と「千葉市建設現場の遠隔臨場に関する試行要領」はそれぞれ改定した。
　市はＣＣＵＳを優れた技能と経験のある技能者の確保、育成に積極的に生かす考え。受注者は「ＣＣＵＳ活用工事」の設定を希望できる。試行要領が適用されることを特記仕様書に明示する。契約済みや公告中の工事も適用可能。受注者はＣＣＵＳの▽事業者登録▽現場・契約情報登録▽技能者登録（１人以上）▽就業履歴情報登録－を行う。
　実施状況によって工事成績評定を１～２点加点する。カードリーダーなどの購入費、現場利用料は設計変更の対象になる。カードリーダーは基本ソフト（ＯＳ）ごとに１台１万円（税抜き）または３万円（同）を費用計上できる。工事１件で１台、一つの企業で３台が上限となる。購入に伴う契約変更は２０２３年３月末まで。予算の執行状況などから発注者が費用を負担できず、受注者負担になった場合も活用工事として運用する。ＣＣＵＳの継続利用を促すため、機器のリース費用は計上できない。
　土木工事書類作成マニュアルには、基本事項に「すべての工事書類は電子データで管理」と明記した。工事書類は情報共有システム（ＡＳＰ）によって電子データで管理する。受発注者が作成すべき書類と役割を明確化する項目も追加した。概算数量発注方式を含め、施工計画書の提出時期を明確にし、最低限施工計画書の記載項目、特例監理技術者と監理技術者補佐の配置について追記した。建設業退職金共済制度（建退共）の電子申請や、使用材料承諾、遠隔臨場、品質管理などを追記・項目追加した。
　土木工事書類スリム化ガイドの策定は、受発注者双方の働き方改革を進めるのが狙い。必要ない書類は▽提出を求めない▽提出しない▽受理しない－をスリム化の「原理・原則」とうたったのが特徴。書類を巡る受発注者の役割と内容を明らかにし、工事書類は電子データを原則とした。準備工着手の施工計画書は必要最小限で構わず、設計照査の追加調査などの書類作成は発注者の責任で実施することなどを定めている。
　遠隔臨場の試行要領は、受注者が遠隔臨場を希望した場合、協議の上で発注者指定型になるよう内容を改めた。監督職員が確認実施者となる場合は画面キャプチャの記録を求めないことや、試行に伴う費用の見積もりを徴収した上で全額を技術管理費に計上し、設計変更すると規定した。機器をレンタルしない場合の費用の算出方法も明記した。

建設工業新聞 2022年4月7日