CCUS 運用開始から3年/上/単年度黒字化 前倒しで実現/システム更新へ検討本格化
建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の本格運用開始から３年を迎えた。担い手の確保・育成、処遇改善に向けた切り札としての役割が期待される中、当初は赤字運営といった課題に直面してきた。しかし、その中でも登録促進の歩みは着実に進み、黒字化の実現も見えてきた。国が掲げる「あらゆる工事での完全実施」の２０２３年度まであと１年となる中で、ＣＣＵＳのこれからに迫る。
建設通信新聞 2022年4月21日
ＣＣＵＳの運営主体である建設業振興基金が１９日に公表した３月末時点の技能者数は前月から２万４６１８人増えて、８５万８７６８人となった。２１年３月末と比べると約２８万人の増加。２０、２１年度と毎年度３０万人近いペースで増加を続けており、２２年度には１００万人を突破する勢いだ。
３月末の登録事業者数は５２０９者増の１６万７１９８者。そのうち、一人親方を除いた事業者数は３３０１社増の１１万６４６０社となっている。技能者と同様に事業者も安定して登録数が増えてきた。３月の利用状況は就業履歴蓄積（カードタッチ）数が３１３万４２０７回。２１年度累計では２７３５万７５９１回となった。現場ＩＤ登録数は３７４８件だった。
登録数の増加に伴い利用も伸び、収支も改善。登録・利用料の見直し、コスト縮減策と相まって、２１年度の収支見通し（１月末時点実績）は約２億５０００万円の黒字となった。料金改定を決定した２０年９月のＣＣＵＳ運営協議会の第６回総会で示した料金改定後の試算「低位推計」では、２３年度から単年度で黒字化としていたが、２年前倒しでの実現が見えてきた。
ＣＣＵＳの運営安定化は建設業界共通の制度インフラ定着に確かな一歩となる。しかし、課題がすべて解決したわけではない。３月に開いたＣＣＵＳ運営協議会の第９回総会では収支の下振れリスクを懸念する声が上がった。
日本建設業連合会の井上和幸建設キャリアアップシステム推進本部長は「下振れリスクに備え、積極的に活用されるように取り組む必要がある」と指摘。建設業振興基金には費用の厳格な管理の徹底を求め、大規模改修に必要な資金が確保できるように慎重な対応を要請した。
ＣＣＵＳを維持するためには定期的に改修を行う必要がある。同基金は現行システムのつくり直しと最低限のデータ連携に必要な経費をおおむね３５億円と試算した。２２年度は前年度比１億５０００万円増の５億円を次期システムのために積み立てる計画だ。
ただ、単純な維持だけでなく、メリットを付加する観点からはシステムの機能拡充も検討しなければならない。その際の経費はさらに増大する。また、登録者数が増えるに従ってシステムにかかる負担も大きくなっている。２１年度もたびたびログイン障害などが発生しており、システムの安定化も課題だ。
ＣＣＵＳ運営協議会は分科会を設置し、２２年度から次期システム更新に向けた検討を本格化する。ただ、単年度ではあるが黒字化のめどが立った運営問題以上に早急に着手しなければならない課題もある。