改正建設業法の適正運用など国交省に要望
日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、角真也議長）はこのほど、改正建設業法の適正な運用や、４週８閉所の実現などを盛り込んだ２０２２年度の政策提言書を国土交通省の長橋和久不動産・建設経済局長に提出した。
建通新聞 2022年7月25日
改正建設業法の適正な運用では、「著しく短い工期による請負契約の締結の禁止」に関して、「工期に関する基準」の全ての発注者への周知徹底を求めた。さらに、年度繰越制度の適切な活用を要望した。
また、４週８閉所については、原則として土曜日を閉所することとし、国交省以外の発注者に対する働き掛けを求めた。
このほか▽建設従事者の長時間労働の削減▽ワンデーレスポンスなど国交省の各種施策の適切な運用▽建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の普及▽外国人労働者の安全確保▽単身赴任者の帰宅旅費の非課税化―を提言した。
長時間労働の削減では、国交省の書類簡素化要領や、ＡＰＳによるペーパーレス化の適切な運用をはじめ、全ての発注者に対する遠隔臨場活用の周知を求めた。
ＣＣＵＳについては、技能者個人のメリットの周知と、請負金額が少ない工事や小規模な事業者でもＣＣＵＳが導入しやすくなる施策の展開を提言した。
外国人労働者の安全確保では、作業所の安全標識の図記号の統一や多言語表記の定着への取り組みを求めた。