総合経済対策の国交省施策案／強靱化加速や資材高騰対応、ＣＣＵＳ現場利用促進も
政府の新たな総合経済対策に盛り込まれる予定の国土交通省関係施策が明らかになった。与党に提示した案段階の施策メニューとして防災・減災、国土強靱化の加速化や資材価格高騰を踏まえた公共事業の実施に加え、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）を通じた建設技能者のスキル向上・処遇改善を明記。建設現場でＣＣＵＳを利用しやすくするためのシステム改修に取り組む意向だ。
建設工業新聞 2022年10月5日
３日に開かれた自民党国交部会で国交省が施策案を説明した。これをベースに政府全体で議論を積み上げ１０月中に総合経済対策を策定し、２０２２年第２次補正予算案に反映させる。
岸田文雄首相は▽物価高騰・賃上げへの取り組み▽円安を生かした「稼ぐ力」の強化▽「新しい資本主義」の加速▽国民の安全・安心の確保－の４本柱で経済対策を策定するよう関係閣僚に指示している。ＣＣＵＳのシステム改修は、岸田政権が「新しい資本主義」の一環として注力する「人への投資」や労働移動の円滑化につながる取り組みとして盛り込んだ。現場利用のハードルを低くするような改修内容となる見通しだ。
国交省は防災・減災、国土強靱化の加速化に向け、流域治水の推進や災害時の物流・人流ネットワークの機能強化、インフラ老朽化対策の推進などを明記。自民国交部会では複数の国会議員から、大規模災害の予防的措置として国土強靱化対策の重要性を指摘する声が挙がったという。
資材高騰を踏まえた公共事業の実施も施策案に盛り込んだ。単価上昇で目減りする懸念がある事業ボリュームに見合った予算措置が求められる。物価高騰対応では、ほかに省エネ住宅投資の促進や交通事業者の燃料価格激変緩和対策を明記。エネルギー危機に強い経済構造への転換策として道路照明のＬＥＤ化なども挙がっている。「稼ぐ力」の強化策として地域活性化などにつながる道路ネットワークや港湾を整備する方針も示した。