熟練技能者賃金単価で増額の動き、一時的な報酬から移行か／建専連調査
建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）傘下の専門工事会社で、登録基幹技能者や職長といった熟練した技能者の賃金単価を直近で増額した企業が増えていることが分かった。２０２３年１０～１２月に実施した各社へのアンケートで回答割合が１年前に比べ大幅に増加。ボーナスの上乗せなど一時的な報酬で評価・処遇している企業が相対的に減少した。技能者の能力に応じた待遇の底上げに踏み切る企業が増えていると見ることもできそうだ。
建設工業新聞 2024年5月30日
社内の登録基幹技能者の評価・処遇方法として「賃金単価の増額」と回答した企業は２１年度に１８・１％、２２年度に１８・３％だったが、２３年度は２８・３％と急増した。「ボーナスの上乗せ」は２１年度に１８・９％、２２年度に１９・６％だったが、２３年度は１４・６％と減少。職長の場合も、単価増額は２１年度に１９・７％、２２年度に２０・１％、２３年度に２６・０％、ボーナス上乗せは２１年度に１９・７％、２２年度に２１・４％、２３年度に１５・６％と推移しており同様の傾向を見て取れる。
評価・処遇方法で最も多いのは「毎月の手当支給」で、２３年度は登録基幹技能者で３６・５％、職長で３７・４％を占める。評価・処遇の取り組みを何も講じていない企業は減少傾向とはいえ、登録基幹技能者で２９・１％、職長で２７・５％と３割弱も残っている。
技能者の給与額は職階に応じて上昇する。社員数が多い企業、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の登録や現場活用に積極的な企業ほど相対的に金額は高い。下請次数が下がるほど金額が高くなる傾向もあるが、下請企業特有の高度な専門性が評価されていることや、雇用を確保するため報酬を引き上げる必要があることなどを要因と分析している。