CCUS利用促進策/実施検討都道府県の約9割/政令市も半数超 動き着実/国交省ら調査
都道府県の約９割が建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の利用促進策を実施または検討していることが、国土交通省などの調査で分かった。政令市でも半数超の１３市が実施または検討と回答した。その他の市区町村では全体の５％程度にとどまるが、都道府県を筆頭に地方自治体でのＣＣＵＳ導入に向けた動きが着実に広がりつつある。国交、財務、総務の３省が入札契約適正化法（入契法）に基づいて毎年度実施している入契調査の最新の結果によると、全都道府県のうち、４１団体がＣＣＵＳ利用促進策を実施または検討していると回答した。
建設通信新聞 2022年4月11日
具体的な方策の内訳（複数回答）を見ると、義務化モデル工事の実施が６団体、検討が４団体、活用推奨モデル工事の実施が６団体、検討が１２団体となった。
総合評価での企業評価の実施は９団体、検討は１７団体、入札参加資格審査での評価の実施は６団体、検討は１３団体だった。それぞれの項目で全体の１割が実際に利用促進策を実施し、それに加えて２割が導入を検討している状況にある。
政令市（全２０団体）の内訳は義務化モデル工事の検討が２団体、活用推奨モデル工事の実施が１団体、検討が４団体、総合評価での企業評価の実施が５団体、検討が６団体、入札参加資格審査での評価の実施と検討はそれぞれ２団体ずつだった。都道府県ほどの進捗ではないものの半数超の自治体が導入に前向きだ。
市区町村（全１７２１団体）では、計８６団体が実施または検討中と回答した。義務化モデル工事の検討が４団体、活用推奨モデル工事の検討が１団体、総合評価での企業評価の実施が１２団体、検討が３４団体、入札参加資格審査での評価の実施が２団体、検討が４４団体だった。
公共発注者による活用促進に向け、国交省はＣＣＵＳのシステム改修を進めている。公共工事でのＣＣＵＳの事業者・技能者の登録や就業履歴の蓄積（カードタッチ）、技能者の週休２日の達成状況、施工体制台帳や 作業員名簿、施工体系図、下請負業者編成表・再下請負通知書、社会保険の加入状況などを 公共発注者が閲覧できるようにする。
ＣＣＵＳや週休２日のモデル工事での確認作業の効率化の効果が期待できることから、自治体での活用拡大が見込まれる。９月ごろからの供用開始を目指す。