共同購買推進など検討　資材価格高騰で日建経

　日本建設業経営協会（日建経、中村信吾会長）は5月26日、定時総会後に記者会見を開いた。中村会長は、深刻化している資材価格高騰への対応策の一つとして、会員企業の共同購買の推進を挙げた。また、2022年度から新たに検討をスタートするカーボンニュートラルへの対応について、地域を熟知するとともに技術力を持つ中堅建設業の特性を生かしていく考えを述べた。
　中村会長は22年度の事業を開始するに当たり、「自然災害が多発する中、地域の安全・安心の確保など、中堅建設業者が社会づくりに果たす役割は大きい」と強調。重点項目として▽国土強靱（きょうじん）化への取り組み▽ＺＥＢの研究などカーボンニュートラルへの貢献▽４週８休など働き方改革と女性の活用▽中堅企業独自の技術開発▽建設キャリアアップシステムの推進―への取り組みを加速するとした。
　直面している資材価格の高騰への対応について中村会長は、「共同購買など、状況に合わせ対応を工夫していく必要がある」と述べた。
　さらに、伊藤隆三副会長が、過去に行った共同購買の事例を挙げ、「日建経の会員間で水平展開できれば」と話した。
　また、馬淵圭雄副会長が公共事業の物価スライド条項について、対応が間に合わない状況が生まれているとし、「迅速な執行を求めていきたい」と述べた。

建通新聞 2022年5月30日