働き方改革、ＣＣＵＳ等推進 奥村全建会長
全国建設業協会（全建）は６月７日、定時総会終了後に記者会見を開き、再選された奥村太加典会長が、会長としての２期目の抱負として、47都道府県建設業協会と連携し、建設業の働き方改革や、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の普及などに重点的に取り組む方針を述べた。
建通新聞 2022年6月8日
働き方改革では、２０２１年度から行っている『目指せ週休２日＋３６０時間運動』を引き続き推進する。24年度から建設業にも適用される時間外労働の上限規制をにらみ、「週休２日を完全に実施することが、働き方改革と時間外労働の抑制に最も有効」だと述べた。
ＣＣＵＳの普及では、21年度から取り組んでいる『地域ぐるみＣＣＵＳ普及推進プロジェクト』を継続する。プロジェクトに現在登録している30協会の活動の好事例を水平展開し、登録協会を拡大したい考えだ。
生産性の向上では、ＩＣＴ施工をはじめ建設ＤＸなどに関わる情報を会員に積極的に提供する。「実行しようとすれば展開が早いのが地域建設業の特色。好事例を全建として広めたい」とした。
また、直面している資材価格の高騰については、国土交通省が官民の発注者団体に文書で発出した価格転嫁に関する指導を踏まえ対応する。「全建としてもさらなる要望活動を展開したい」と述べた。
安定的な公共事業予算の確保に関しては、『防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための５カ年加速化対策』に触れ、「日本の国土の安全・安心が加速化対策だけで完全に達成されるものではない。国土を守っていくための予算編成を継続して働き掛けていきたい」と話した。