技能実習生受入開始/最低年収レベルごとに設定・担保/建専連総会
建設産業専門団体連合会（岩田正吾会長）は１６日、東京都新宿区のホテルグランドヒル市ヶ谷で第２１回通常総会を開き、２０２２年度事業計画・予算などを審議、承認した。外国人技能実習生の共同受入事業と、それに関連する職業紹介事業を新規実施するために定款を改正。会員の海外進出基盤を作り、職場の活性化や国際親善の発展などにつなげる。
建設通信新聞 2022年6月17日
開会に当たり、岩田会長は「幅広い分野で価格高騰が続いており、建設業界も資材高騰はいままでにない状況となっている。国土交通大臣と建設業４団体で賃金３％アップを申し合わせた矢先のこと、資材高騰のあおりはわれわれ下請けが受けており、仕事は忙しいのに価格を転嫁できないなど、切実な声が上がっている」と現下の苦境を訴えた。
そして「仕事量の繁閑に左右されない安定した請負単価が求められる。実現には、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の現場実装、レベルごとの最低年収の設定と担保が必要となる。仕事が減ってくる前に、適正価格での受注が実現できるよう取り組んでいく」と強調した。
また、全国圧入協会が正会員に加わったことを紹介し、「さらなる組織の拡充を図っていく」と語った。二つの特別事項として、法人化設立２０周年を記念して秋の全国大会でパネルディスカッションを開催することと、外国人技能実習生の監理団体業務の認可申請を予定していることを明かした。
来賓として出席した国土交通省の長橋和久不動産・建設経済局長は、政府が決定した「骨太の方針」の要点を解説した上で、「処遇改善に関しては、１０年連続で労務単価を引き上げたが、十分に行き渡っていない、実感がないといった声を聞いている。国として、皆さんの声を聞きながら、制度改善に取り組んでいきたい」とあいさつした。