2026年7月– date –

　国土交通省、農林水産省、防衛省、文部科学省は、公共工事分野の公共調達電子入札システムを２０２７年度末までに統合する方向で検討に入る。デジタル庁とともに統合に向けた対応を２６年度に始める。政府が２１日に閣議決定した「デジタル社会の実現に...

　地方自治体発注工事で建設業退職金共済（建退共）制度の電子申請方式の利用が増えている。都道府県や区市を対象とした国土交通省の調査で、電子申請方式を利用する元請から建退共事務の履行確認用書類を受領したことがある団体は３１％となり、１年前の...

　厚生労働省は６月３０日、中小企業退職金共済（中退共）と建設業退職金共済（建退共）の見直しに関する考え方を１２月ごろにまとめる方針を明らかにした。掛け金や利便性の向上などの在り方を示す。同日、労働政策審議会（労政審）の専門部会で日本建設...