日建連首脳会見／重層下請「元請責任増大論」に反論、ＣＣＵＳさらなる普及拡大を

　日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長と押味至一、蓮輪賢治両副会長が２５日に東京都内で開いた理事会の後に会見した。１６日と先月２６日に行われた国土交通省の「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」のやりとりに触れた。重層下請構造の改善策として、元請に問われる責任がより大きくなれば自然と重層化を避けるのではないかとの見方を示した同検討会委員の意見に対し、宮本会長は「根拠がよく分からない」と真っ向から反論した。
　重層下請構造が話題に上がった１６日の同検討会では、重層化の発生要因を元請の責任に着目し解明すべきとの意見が出た。具体的には下請の粗雑工事で元請に問われる責任がより大きくなれば、元請には下請を適切に管理する必要性が生じおのずと重層化を避けるとの見方が示された。
　宮本会長は「元請が負う責任への対応に要するコストが小さくなるため重層化が進んだという理屈が分からない」と指摘。下請制度の意義を「建設業に限らず波がある仕事の量をこなすため社会の仕組みとしてある」と改めて説明した。ただ「重層下請によって余分な経費が出ているという理屈も分かる」と述べ、引き続き下請を原則３次以内とする日建連方針の推進に意欲を示した。
　先月２６日の会合で議論された民間請負契約の在り方にも言及。資材価格の高騰に対応し、発注者側が請負金額変更の協議を拒否するのは法令違反の恐れがあるとした国交省と公正取引委員会の見解に「われわれと方向は同じ」と述べた。
　技能者登録数が１００万人を超えた建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）のさらなる普及拡大にも意欲を示し、以前から提唱している公共工事でのＣＣＵＳ活用義務化を訴えた。
　押味副会長土木本部長は与党が議論を始めた国土強靱化５か年加速化対策の後継計画策定と、同対策最終年度の２５年度からの前倒しに期待を示した。蓮輪副会長建築本部長は２２年度第２次補正予算案で、日建連が資材高騰に伴う民間投資の下支え策として要望してきた市街地再開発補助金が拡充されたことを評価した。

建設工業新聞 2022年11月28日