日建協／国交省へ政策提言活動スタート、上限規制対応など７テーマ９項目
日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、角真也議長）は、２０日に開催した国土交通省近畿地方整備局との意見交換を皮切りに、２０２３年度の政策提言活動をスタートした。２４年４月に適用される時間外労働の罰則付き上限規制を見据え、適正な工期の確保や４週８閉所の実現などをテーマに意見を交わした。
提言書は▽時間外労働の上限規制適用への対応▽民間工事の請負契約の適正化▽発注、施工、竣工時期の平準化▽国交省の各種施策の普及▽建設ＤＸの推進▽建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）のさらなる普及▽単身赴任者の帰宅旅費非課税化－の７テーマ、９項目で構成する。
上限規制適用への対応では「工期に関する基準」に示されている考慮すべき事項を契約内容へ適切に反映するよう周知徹底を要請。４週８閉所の実現に向けて全建設工事で月単位の週休２日（４週８閉所、４週８休）が実現できるよう模範の提示を求めた。民間工事の請負契約適正化では「優越的地位の乱用で請負者が不利になる契約を結んでいるケースが見られる」と指摘。民間建設工事標準請負契約約款の原則的利用の促進を訴えた。国交省の各種施策に対しては、工事分野で導入が遅れているウイークリースタンスの普及と工事書類のさらなる電子化を要請した。
建設工業新聞 2023年4月25日
今後の開催予定は次の通り。▽本省（２７日）▽中部地方整備局（５月１２日）▽中国地方整備局（同１６日）▽関東地方整備局（同１８日）▽北海道開発局（同２３日）▽九州地方整備局（同２５日）▽内閣府沖縄総合事務局（同２６日）▽四国地方整備局（６月８日）▽東北地方整備局（同１３日）▽北陸地方整備局（同２０日）。