茨城建産連、県建築関連団体交流会が意見交換会／働き方改革の課題共有
茨城県建設産業団体連合会（茨城建産連、会長・石津健光茨城県建設業協会会長）と茨城県建築関連団体交流会（会長・柴和伸茨城県建築士会会長）は２４日、時間外労働の罰則付き上限規制や完全週休２日制などを巡って水戸市内で意見交換した。議事を非公開としながらも、建設と設計の関係団体が働き方改革の課題と向き合い、「とても活発な意見交換を行えた」（関係者）という。民間工事の工期も話題になり、行方が注目される。
建設工業新聞 2023年4月25日
茨城建協、茨城県建築士会、茨城県建築士事務所協会などは、県が設置した「民間工事における適正な工期の確保に係る連絡会議」で、工期設定に関する課題などについて議論している。２０２２年１２月の会合では、茨城建協が「著しく短い工期となる恐れがある場合、設計・監理者からも発注者に対し適正工期の確保に向けたアプローチをお願いしたい」と求めていた。
茨城建産連と茨城県建築関連団体交流会は、会員や関係者とで働き方改革の課題を共有し、現状を認識した取り組みを進めようと意見交換会することにした。茨城県解体工事業協同組合、茨城県建築センター、茨城県設備設計事務所協会、茨城県鉄筋業協同組合、茨城県電設業協会など３３団体が参加。茨城建協は会長、副会長、支部長らが出席した。
冒頭、両団体を代表してあいさつした石津会長は、時間外労働の罰則付き上限規制への対応をはじめとする働き方改革と若い担い手の確保を重要課題に挙げた。その上で「県内の団体が課題共有を目的に開催している意見交換の大きなテーマに民間工事がある。適正な工期確保へ設計からのアプローチをお願いしている。忌憚（きたん）のない意見をお願いしたい」と述べた。
会合では「受注者だけでは（対応が）困難」（石津会長）という完全週休２日や日給労働者の処遇に加えて、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）に関する取り組みも議論したという。