全建が総会／賃上げ・週休２日を推進、「地域の守り手」存続へ
全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は６日、東京都千代田区の経団連会館で２０２３年度定時総会を開き、前年度決算を承認するとともに本年度の事業計画や収支予算を報告した。本年度は将来にわたる地域建設業の担い手確保・定着へ向け、技能者らの継続的な賃上げを後押しする。２４年４月に迫る時間外労働の罰則付き上限規制適用に対応し、引き続き週休２日の確保によって時間外労働削減を目指す「目指せ週休２日＋３６０時間（ツープラスサンロクマル）運動」も展開していく。
建設工業新聞 2023年6月7日
冒頭あいさつした奥村会長は「都道府県建設業協会や会員企業と一体となって、引き続き『地域の守り手』としてインフラの整備や災害対応に当たっていく」と述べ、協力を呼び掛けた。
地域建設業を取り巻く課題には▽下請企業を含む建設業全体の賃上げ▽建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）を活用した処遇改善▽ｉ－ＣｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎやＤＸによる生産性向上－などを列挙。当面の最重点課題には「時間外労働上限規制に対応するための働き方改革」を挙げた。その上で「さまざまな課題に対し積極的な事業活動を展開する」と訴えた。
来賓として自民党の佐藤信秋、足立敏之両参院議員と全建の脇雅史顧問、近藤晴貞相談役が出席。それぞれ全建のこれからの活動に期待を示した。
全建は建設業４団体と国土交通省が３月２９日に申し合わせた事項に基づき、今年の技能者賃金水準目標として「おおむね５％」の達成を目指す。元請クラスの会員企業に対し下請契約への適切な反映を求め、全技能者に行き渡るよう呼び掛ける。
技術者らの賃上げも促進する。市町村発注工事を念頭に、積算基準や低入札価格調査基準額・最低制限価格の算定式で現場管理費引き上げも求める考えだ。
時間外労働の罰則付き上限規制に対応したツープラスサンロクマル運動も継続。就労日が減っても技能者の賃金水準が下がらないよう、公共発注機関には休日分を補う公共工事設計労務単価のさらなる増額や、工事費を割り増す補正係数引き上げなどを求めていく。