日建連／ＣＣＵＳ新推進方策を決定、登録更新や能力評価促進
日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）のさらなる普及促進に向け、新たな推進方策を決定した。会員企業やその協力会社、下請も含め１０月に開始する事業者登録の更新手続きを周知徹底し促進。ＣＣＵＳの目的である技能者の処遇改善を後押しするため、協力会社や下請に対し能力評価（レベル判定）制度の申請も促す。
建設工業新聞 2023年7月26日
「ＣＣＵＳ普及に係る目標達成のための日建連の推進方策（２０２３）」として決定した。２０２１年３月に設定したＣＣＵＳ普及の新目標を達成するため、１７年１２月にまとめた「ＣＣＵＳの普及促進のためのロードマップ」に代わる指針として活用。２２年７月に策定した推進方策（２０２２）の改定版となる。
従来の推進方策では▽会員が持つ現場、協力会のルートを通じた取り組み強化▽全社体制の強化▽建設業退職金共済（建退共）制度とのデータ連携▽公共工事のＣＣＵＳ要件化への協力▽施工能力など見える化評価の活用▽フォローアップの適切な実施－の六つを重点事項に掲げていた。
改定版では新たな重点事項として二つを追加。会員企業やその協力会社、下請に対し、１０月から２４年２月末にかけてＣＣＵＳ運営主体の建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）で受け付ける最初の事業者登録更新手続きを周知徹底。対象は５年の有効期限を迎える運用初期の１８年度に登録を行った事業者になる。
能力評価制度の申請も一段と促進。背景には５月時点で評価基準が策定された分野が４０分野まで拡大し、６月には国土交通省がＣＣＵＳレベル別年収試算を公表したことがある。そのためレベル別に色分けされたカードの取得を促す。実際の申請には厚生労働省の助成金活用も推奨する。