安衛教育を母国語で 外国人向けに無料講座
建設技能人材機構（ＪＡＣ）は２０２４年度の新事業として、建設現場で働く外国人向けに、法に基づく安全衛生教育を母国語で受けられるオンライン受講サービスを提供する。会員団体の傘下企業が無料で利用できる。初弾として、足場組立とフルハーネスの特別教育、新規入職者教育の３科目をベトナム語、インドネシア語、英語で提供。６月にも受講希望の募集を開始し、７月からサービスを受けられるようにする。
建通新聞 2024年5月17日
新たに雇い入れた現場従事者に対し、建設業者は基礎的な安全衛生教育を受けさせなくてはならない。また、一定の危険・有害な業務に就かせる場合も特別教育を行う必要がある。外国人の場合、こうした教育を日本語で受けるハードルが高く、安全確保の観点からも課題となっていた。
そこで、ＪＡＣが母国語による無料のオンライン講座を提供し、安全衛生教育の機会を確保する。初心者向けの講習となるため、特定技能外国人の他、受け入れ企業の技能実習生の利用も認める。
24年度中に５言語10科目にまでサービス内容を拡充する。今後、対応する言語は中国語とカンボジア語。講習科目は▽職長・安全衛生責任者教育▽建設業等における丸のこ等の取扱作業の安全▽玉掛け▽ローラーの運転▽小型車両系建設機械▽移動式クレーン等の運転▽自由研削といし―の追加を予定している。準備が整い次第、順次サービスを開始する。
外国人の受け入れ支援サービスとしては、日本語の習得を後押しする無料講座を引き続き提供。特定技能外国人を雇用している企業の技能実習生も利用可能とする。対面での講座や入門者向けの短期集中オンライン講座、日本語能力試験Ｎ５～Ｎ２に対応したオンライン講座などがある。特に地方では日本語を学べる機関が限られることから、オンライン講座でニーズに応える。
この他、特定技能外国人の一時帰国支援として１人につき５万円を支援する。１号特定技能外国人については、23年４月１日以降に一時帰国後、同じ企業で就労していれば対象となる。また、２号特定技能外国人も利用可能とするなど、これまでより対象を拡充する。
特定技能外国人が建設キャリアアップシステムに登録するのに必要な管理者ＩＤ利用料、能力評価手数料支援も継続する。