国交省／ＣＣＵＳモデル工事，ＷＴＯ対象の一般土木で原則化／公的発注機関にも広がり
国土交通省は２０２１年度，直轄のすべての一般土木工事（ＷＴＯ政府調達協定対象）を対象に，建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）モデル工事を原則化する。直轄Ｃランク工事が対象のモデル工事も２０の都府県建設業協会が賛同。ほか４県の協会が検討している。直轄のほか都道府県や独立行政法人などでモデル工事の導入が広がっており，今後さらに地方自治体などでＣＣＵＳ活用の取り組みが加速しそうだ。
建設工業新聞 2021年4月5日
ＣＣＵＳの普及・活用に向けた官民施策パッケージでは「建設業退職金共済（建退共）のＣＣＵＳ活用への完全移行」「社会保険加入確認のＣＣＵＳ活用の原則化」と連携し，「２３年度からあらゆる工事でＣＣＵＳ完全実施」を目指すとの目標を掲げた。
国交省は２０年度，直轄の一般土木工事（ＷＴＯ対象）約８０件を対象に，発注者指定の「ＣＣＵＳ義務化モデル工事」を２６件，受注者希望の「ＣＣＵＳ活用推奨モデル工事」を２５件それぞれ試行した。このほか営繕工事が対象の「ＣＣＵＳ活用推奨モデル営繕工事」を９件，港湾・海岸・空港工事が対象の「ＣＣＵＳ活用モデル工事」を１３件実施している。
建設業の新３Ｋ（給与・休暇・希望）の実現のため，直轄工事でのモデル工事などの取り組みを一段と推進する。２１年度は原則すべての一般土木工事（ＷＴＯ対象）でＣＣＵＳモデル工事を実施する。各地の建設業界の理解を得て直轄Ｃランク工事でも推奨モデル工事を試行中。現在２０の都府県建設業協会が賛同し，４県の協会が検討している。
国交省は自治体や独立行政法人などに対してＣＣＵＳ活用を要請。２１県が公共発注の企業評価にＣＣＵＳ導入を表明し，残り２６都道府県も検討に入った。国交省は人口１０万人以上の２８３市区すべてに対し，個別ヒアリングでＣＣＵＳ活用を直接周知している。
都市再生機構は２１年度，原則すべての新設建設工事で推奨モデル工事を実施。２０件程度の工事に適用予定だ。水資源機構は２１年度，本社契約の土木一式工事を対象に義務化モデル工事を１件，推奨モデル工事も原則実施する。西日本高速道路会社は２１年度から義務化モデル工事を実施予定だ。