2025年– date –
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一般
日建連/生産性向上推進要綱2・0策定/35年度に25%向上目標
日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)は、生産性向上推進活動の基本方針を示した「生産性向上推進要綱2・0」を策定した。日建連の「建設業の長期ビジョン2・0」や過年度の生産性指標の実績値を考慮し、2025年度を基準に30年度目標として1... -
一般
振興基金/CCUS、現場タッチでポイント付与/三機工業の現場で実証実験
建設キャリアアップシステム(CCUS)運営主体の建設業振興基金(振興基金、谷脇暁理事長)は、CCUS登録技能者向けスマートフォンアプリ「建キャリ」を活用し技能者に電子マネーなどのポイントを付与する実証実験を行っている。初弾として三機工業... -
一般
国交省/CCUSレベル別年収刷新/労務費規制と連動、「標準値」下回れば調査も
国土交通省は、建設キャリアアップシステム(CCUS)のレベル別に新たに試算した年収の目安を明らかにした。公共工事設計労務単価が賃金として支払われた場合の年収額を「目標値」とし、これ以上の実際の支払いを推奨する。最低限支払うべき下限の水準... -
一般
国交省/技能者を大切にする自主宣言制度、12月12日開始/相互に優先取引など
国土交通省は、建設技能者の処遇改善に取り組む企業を可視化し評価するため検討してきた「技能者を大切にする企業」の自主宣言制度をスタートする。改正建設業法の全面施行と同日の12日に申請の受け付けを開始する。適正な労務費の確保と賃金の支払い、... -
一般
国交省/標準労務費運用ルール整理/当事者視点で「使うこなす」
国土交通省は「労務費に関する基準(標準労務費)」を踏まえた建設工事契約の価格交渉のガイドラインとなる「運用方針」の案をまとめた。個別に異なる契約実務の現場で標準労務費をいかに「使いこなすか」にフォーカスし、さまざまな場面に置かれた受注... -
一般
建設分野の育成就労運用ルール固まる/国交省検討会が提言、「キャリア育成」に重点
2027年4月の「育成就労制度」の開始を見据え、建設分野で就労する外国人材の受け入れ政策を検討していた国土交通省の有識者会議が提言をまとめた。育成就労外国人の本人意向の転籍を制限する期間を「当面2年」にするなど、建設分野独自の運用方針... -
一般
国交省がシステム開発へ/外国人技能者、CCUSで適正就労確認
国土交通省は、建設現場での外国人技能者の適正な就労を促すため、建設キャリアアップシステム(CCUS)のカードタッチで外国人技能者の在留資格や在留期間をチェック可能とするシステムの開発に乗り出す。システム運用により現場での受け入れ手続き... -
一般
JAC/CCUS現場運用費用支援/元請向けに新制度、11月4日から申請受け付け
建設技能人材機構(JAC、三野輪賢二理事長)は、建設キャリアアップシステム(CCUS)の就業履歴の蓄積環境を整える元請企業を支援する制度を新設し、11月4日に申請受け付けを開始する。日本建設業連合会(日建連)、全国建設業協会(全建)、... -
一般
CCUS能力評価基準/「石材施行技能者」追加/対象46分野に
建設キャリアアップシステム(CCUS)の登録技能者に対する能力評価(レベル判定)基準に、石材の加工、築造工事、取り付け工事などの「石材施工技能者」が追加され、24日から能力評価が行われることになった。能力評価の実施は全国建築石材工業会... -
建退協
厚労省/建退共制度見直し検討に着手/複数掛け金導入を議論
厚生労働省は、建設業退職金共済制度(建退共制度)の見直しを検討する。勤労者退職金共済機構(勤退共)の建設業退職金共済事業本部が設置した有識者検討会の取りまとめを踏まえ、複数掛け金の導入をはじめとする制度の在り方を議論。労働政策審議会(...











