2025年– date –

　建設技能人材機構（ＪＡＣ）は２０２５年度、特定技能外国人などが対象の母国語による無料の技能講習、オンライン特別教育を拡充する。技能講習は建設機械関係の教習を手掛けるＰＣＴに加えキャタピラー教習所の協力も得て、５科目で１３９回行う。新た...

　三重県は２０２５年度、建設企業の安定経営に向けた取り組みを推進する。受注機会の拡大や技術者不足への対応として、４月から総合評価方式の一括審査の運用を緩和する。土日完全週休２日の導入など働き方改革も推進し、「三重県建設産業活性化プラン２...

◇「地域の守り手」維持へ　東北６県や仙台市は工事・関連業務の入札契約制度を見直し、建設業の健全な競争環境の構築や働き方改革の推進などに取り組んでいる。２０２５年度の制度改正を見ると総合評価方式の見直しや地域要件の緩和・強化などが目立つ。事...

　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）に登録された技能者や事業者のデータを、ＡＰＩ連携する民間システムで共通して使えるようにする「共同利用」の基本方針が固まった。共同利用を認めるデータの範囲や運用方法を関係者間で合意した。労務・安全管...

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は２０２５年度、１０カ年の新長期ビジョンの策定・公表や生産性向上、週休２日の定着などを柱に事業展開する。２４日に開いた理事会で、８施策の重点方針を掲げた２５年度事業計画を決定した。生産性向上と週...

　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の収支見通しを含めた中期的な運営の方向性が、官民双方の関係者間でまとまった。ＣＣＵＳ開始当初の赤字がかさんで運営主体の建設業振興基金（振興基金）に生じた約５３億円の累積欠損を２０２５年度以降の一定...

　建設現場で働く技術者・技能者のやりがいを高めようと、社会インフラなどの建設プロジェクトに携わった人たちの功績を、電子化した工事銘板で伝える取り組みが広がってきた。現地の記念碑や銘板などに付けた２次元コードから工事関係者名簿を閲覧できた...

　勤労者退職金共済機構（勤退共、梅森徹理事長）の建設業退職金共済事業本部（建退共本部、大澤一夫本部長）は、退職金１０００万円超の実現に向け１人につき複数の掛け金を納付する「複数掛け金制度」の導入を検討する。現在の掛け金日額３２０円を３段...

　日本型枠工事業協会（日本型枠、三野輪賢二会長）が行った２０２４年度「型枠大工雇用実態調査」で、調査対象となった型枠大工のおよそ５人に１人を外国人材が占める現状が明らかになった。２０代の新規入職者は外国人材の占有率が８割を超える。調査結...

　東京都はインフラ整備へのデジタル技術の導入拡大に向けたロードマップを作成した。計画、設計、施工、維持管理の四つのフェーズで最新技術を段階的に適用する。設計フェーズではＡＩチャットボットを導入するほか、ＢＩＭ／ＣＩＭを設計で円滑に活用す...